特徴
実施機関名
徳島県
概要
■対象者
〇対象者の要件
次に掲げる小規模企業者であって、県税を滞納していない方。
(1)常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人)以下の会社及び個人であって、中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業(以下「特定事業」という。)を行う方。
(2)常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とする方のうち、特定事業を行う方。
(3)事業協同小組合であって、特定事業を行う方又はその組合員の3分の2以上が特定事業を行う方であるもの。
(4)特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下の方。
(5)特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下の方。
(6)医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下の方。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
2000万円
■融資期間
・運転資金：7年以内（うち1年以内据置）
・設備資金：7年以内（うち1年以内据置）
■融資利率
年1.70%以内
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は、年0.30%から年1.25%。（特別小口保険を利用する場合は年0.30%。）
※一定の要件を満たす事業者の場合、保証料を上乗せして支払うことで経営者保証を不要とする制度が活用できます。
■担保・保証人
・担保は原則として不要。
・保証人は原則として法人の代表者を除いては保証人を徴求しない。
課題・資金使途
機械への投資
申込条件
対象者
徳島県内の小規模企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
徳島県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
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