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制度融資
事業引継ぎ支援資金(徳島県)
徳島県内で事業承継に取り組む方・事業承継計画を有し、一定の要件を満たす方が利用できます。
借入可能額
8,000万円
金利
~
2.15%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
徳島県
地域
徳島県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
徳島県内の中小企業者等
特徴
実施機関名
徳島県
概要
■対象者
県内で事業の承継をしようとする者(承継後5年未満(融資対象(3)にあっては承継後3年未満)を含む)であって、次の各号のいずれかに該当する者
(1)「徳島県事業承継・引継ぎ支援センター」又は取扱金融機関の支援を受けて策定した事業承継計画に基づく取組みを行う中小企業者、医療法人等又は特定非営利活動法人
(2)経営承継円滑化法(平成20年法律第33号)第12条第1項第1号イに規定する徳島県知事の認定を受けた中小企業者の代表者であって、事業活動の継続に資金が必要となっている者
(3)3年以内に事業承継を予定する「事業承継計画」を有する法人で、次の①から④の全ての要件を満たす者
①資産超過であること
②返済緩和中でないこと
③EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること
④法人と経営者の分離がなされていること
[全国統一制度「事業承継特別保証制度」の適用]
※融資対象(2)については、主たる取引関係を有する金融機関を経由して申し込むものとし、経営承継円滑化法第12条第1項第1号イの規定による認定における中小企業者の事業活動の継続に支障を生じさせる事由にかかる資金を資金使途とする。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
8000万円
■融資期間
10年以内
融資対象(1):2年以内据置
融資対象(2)及び(3):1年以内据置
■融資利率
年2.15%以内
■保証料率
年0.45%~1.05%
融資対象(3)に該当し、経営者保証コーディネーターの確認を受けた場合は、年0.20%~0.90%
県内で事業の承継をしようとする者(承継後5年未満(融資対象(3)にあっては承継後3年未満)を含む)であって、次の各号のいずれかに該当する者
(1)「徳島県事業承継・引継ぎ支援センター」又は取扱金融機関の支援を受けて策定した事業承継計画に基づく取組みを行う中小企業者、医療法人等又は特定非営利活動法人
(2)経営承継円滑化法(平成20年法律第33号)第12条第1項第1号イに規定する徳島県知事の認定を受けた中小企業者の代表者であって、事業活動の継続に資金が必要となっている者
(3)3年以内に事業承継を予定する「事業承継計画」を有する法人で、次の①から④の全ての要件を満たす者
①資産超過であること
②返済緩和中でないこと
③EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること
④法人と経営者の分離がなされていること
[全国統一制度「事業承継特別保証制度」の適用]
※融資対象(2)については、主たる取引関係を有する金融機関を経由して申し込むものとし、経営承継円滑化法第12条第1項第1号イの規定による認定における中小企業者の事業活動の継続に支障を生じさせる事由にかかる資金を資金使途とする。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
8000万円
■融資期間
10年以内
融資対象(1):2年以内据置
融資対象(2)及び(3):1年以内据置
■融資利率
年2.15%以内
■保証料率
年0.45%~1.05%
融資対象(3)に該当し、経営者保証コーディネーターの確認を受けた場合は、年0.20%~0.90%
課題・資金使途
事業承継を行いたい
申込条件
対象者
徳島県内の中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
徳島県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
0.20%
~
1.05%
借入可能額(融資限度額)
8,000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
~
2.15%
年2.15%以内
金利体系
変動金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象要件
締切日
対象要件