補助金・助成金・融資等を一括検索
公募期限が終了しました
制度融資
生産性革命応援資金（徳島県）
徳島県内の中小企業者で、工場、事務所の建築、機械、装置の導入等を行う方、先端技術設備等の導入により、生産性向上や人手不足解消を図る方、シニアや女性、障がい者等の活躍の場を拡大する方が利用できます。
借入可能額
2億円
金利
~
1.80%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
徳島県
地域
徳島県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
徳島県内の中小企業者等
特徴
実施機関名
徳島県
概要
■対象者
県内に事業所を有する中小企業者、医療法人等又は特定非営利活動法人であって、次の各号のいずれかに該当する設備投資を行う者
＜設備導入促進枠＞
（1）構築物、機械、装置等を新設、増設、更新又は改造しようとする者
（2）工場、倉庫、店舗、事務所等を新築、増築、改築又は改装しようとする者
（3）事業の用に供するための既存の建物を取得しようとする者
（4）工場、倉庫、店舗、事務所等の用に供する土地を取得しようとする者
＜先端技術促進枠＞
（1）先端技術設備やロボット、テレワーク等の設備を導入し、生産能力の向上や人手不足の解消・緩和を図ろうとする者
（2）力仕事が必要な業務を改善する設備やバリアフリー化への改装・設備等の導入により、シニアや女性、障がい者等の活躍の場の拡大を図ろうとする者
■資金使途
設備資金
■融資限度額
2億円
■融資期間
20年以内、2年以内据置
（当該資金の既往借入金の返済資金を含む場合は15年以内）
■融資利率
・10年以内の場合：年1.80％以内＜設備導入促進枠＞
年1.70％以内＜先端技術促進枠＞
・10年超20年以内の場合：金融機関所定金利
■保証料率
年0.30%～1.15％
県内に事業所を有する中小企業者、医療法人等又は特定非営利活動法人であって、次の各号のいずれかに該当する設備投資を行う者
＜設備導入促進枠＞
（1）構築物、機械、装置等を新設、増設、更新又は改造しようとする者
（2）工場、倉庫、店舗、事務所等を新築、増築、改築又は改装しようとする者
（3）事業の用に供するための既存の建物を取得しようとする者
（4）工場、倉庫、店舗、事務所等の用に供する土地を取得しようとする者
＜先端技術促進枠＞
（1）先端技術設備やロボット、テレワーク等の設備を導入し、生産能力の向上や人手不足の解消・緩和を図ろうとする者
（2）力仕事が必要な業務を改善する設備やバリアフリー化への改装・設備等の導入により、シニアや女性、障がい者等の活躍の場の拡大を図ろうとする者
■資金使途
設備資金
■融資限度額
2億円
■融資期間
20年以内、2年以内据置
（当該資金の既往借入金の返済資金を含む場合は15年以内）
■融資利率
・10年以内の場合：年1.80％以内＜設備導入促進枠＞
年1.70％以内＜先端技術促進枠＞
・10年超20年以内の場合：金融機関所定金利
■保証料率
年0.30%～1.15％
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、先端技術・AI・ロボットを導入したい
申込条件
対象者
徳島県内の中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
徳島県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
0.30%
~
1.15%
借入可能額（融資限度額）
2億円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
~
1.80%
10年以内の場合：年1.80％以内＜設備導入促進枠＞年1.70％以内＜先端技術促進枠＞
10年超10年以内の場合：金融機関所定金利
10年超10年以内の場合：金融機関所定金利
金利体系
変動金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU