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制度融資
生産性革命応援資金(徳島県)
徳島県内の中小企業者で、工場、事務所の建築、機械、装置の導入等を行う方、先端技術設備等の導入により、生産性向上や人手不足解消を図る方、シニアや女性、障がい者等の活躍の場を拡大する方が利用できます。
借入可能額
2億円
金利
~
1.80%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
徳島県
地域
徳島県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
徳島県内の中小企業者等
特徴
実施機関名
徳島県
概要
■対象者
県内に事業所を有する中小企業者、医療法人等又は特定非営利活動法人であって、次の各号のいずれかに該当する設備投資を行う者
<設備導入促進枠>
(1)構築物、機械、装置等を新設、増設、更新又は改造しようとする者
(2)工場、倉庫、店舗、事務所等を新築、増築、改築又は改装しようとする者
(3)事業の用に供するための既存の建物を取得しようとする者
(4)工場、倉庫、店舗、事務所等の用に供する土地を取得しようとする者
<先端技術促進枠>
(1)先端技術設備やロボット、テレワーク等の設備を導入し、生産能力の向上や人手不足の解消・緩和を図ろうとする者
(2)力仕事が必要な業務を改善する設備やバリアフリー化への改装・設備等の導入により、シニアや女性、障がい者等の活躍の場の拡大を図ろうとする者
■資金使途
設備資金
■融資限度額
・設備導入促進枠:2億円
・先端技術促進枠:2億円
■融資利率
〇設備導入促進枠
・10年以内の場合:年1.80%以内
・10年超20年以内の場合:金融機関所定金利
〇先端技術促進枠
・10年以内の場合:年1.70%以内
・10年超20年以内の場合:金融機関所定金利
■融資期間
・設備資金:20年以内(据置2年以内)
※当該資金の既往借入金の返済資金を含む場合は15年以内。
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は県の補助により0.30%から1.15%。
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。
県内に事業所を有する中小企業者、医療法人等又は特定非営利活動法人であって、次の各号のいずれかに該当する設備投資を行う者
<設備導入促進枠>
(1)構築物、機械、装置等を新設、増設、更新又は改造しようとする者
(2)工場、倉庫、店舗、事務所等を新築、増築、改築又は改装しようとする者
(3)事業の用に供するための既存の建物を取得しようとする者
(4)工場、倉庫、店舗、事務所等の用に供する土地を取得しようとする者
<先端技術促進枠>
(1)先端技術設備やロボット、テレワーク等の設備を導入し、生産能力の向上や人手不足の解消・緩和を図ろうとする者
(2)力仕事が必要な業務を改善する設備やバリアフリー化への改装・設備等の導入により、シニアや女性、障がい者等の活躍の場の拡大を図ろうとする者
■資金使途
設備資金
■融資限度額
・設備導入促進枠:2億円
・先端技術促進枠:2億円
■融資利率
〇設備導入促進枠
・10年以内の場合:年1.80%以内
・10年超20年以内の場合:金融機関所定金利
〇先端技術促進枠
・10年以内の場合:年1.70%以内
・10年超20年以内の場合:金融機関所定金利
■融資期間
・設備資金:20年以内(据置2年以内)
※当該資金の既往借入金の返済資金を含む場合は15年以内。
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は県の補助により0.30%から1.15%。
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、先端技術・AI・ロボットを導入したい
申込条件
対象者
徳島県内の中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
徳島県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
0.30%
~
1.15%
借入可能額(融資限度額)
2億円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利(年率)
~
1.80%
10年以内の場合:年1.80%以内<設備導入促進枠>年1.70%以内<先端技術促進枠>
10年超10年以内の場合:金融機関所定金利
10年超10年以内の場合:金融機関所定金利
金利体系
変動金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
以下の情報を更新しました
融資期間
信用保証
担保・保証人
融資期間
信用保証
担保・保証人