概要
大分県では、民間金融機関や政府系金融機関による金融を補完し、中小企業・小規模事業者が行う資金調達の円滑化を図るため、各種制度資金を運営しています。この資金は、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画に基づいて事業を行うとき、利用できます。
借入可能額
2.8億円
金利
1.80%
~
2.40%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
大分県
地域
大分県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
大分県内の中小企業者又は組合
特徴
実施機関名
大分県
概要
■対象者
県内で保証対象事業を行っている中小企業者又は組合で、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画（中小企業者が新たな取組を行うことにより、付加価値が相当程度向上するような計画）について県知事承認を受けたもの。
■資金使途
承認経営革新計画に基づいて行う事業に直接必要な設備資金及び運転資金
■融資限度額
2億8000万円
■融資期間
・設備資金：15年以内（うち据置1年以内）
・運転資金：10年以内（うち据置1年以内）
■融資利率
・7年まで年1.80%
・10年まで年2.00%
・15年まで年2.40%
■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は年0.20%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
※「経営者保証に関するガイドライン」に該当する場合、または保証料上乗せを行う場合に経営者を保証人としないことができる。
課題・資金使途
機械への投資、新規事業
申込条件
対象者
大分県内の中小企業者又は組合
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大分県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
必要書類
経営革新計画承認書の写し、経営革新計画の内容が確認できる書類
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