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制度融資
事業承継資金(大分県)
大分県では、民間金融機関や政府系金融機関による金融を補完し、中小企業・小規模事業者が行う資金調達の円滑化を図るため、各種制度資金を運営しています。この資金は、事業承継に取り組むときに利用できます。
借入可能額
2.8億円
金利
1.60%
~
2.20%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
大分県
地域
大分県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
大分県内の中小企業者
特徴
実施機関名
大分県
概要
■対象者
〇一般融資
(1)中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項各号に規定する認定を受けた中小企業者又は事業を営んでいない個人
(2)経営承継円滑化法施行規則第17条第1項の規定による確認を受けた中小企業者
(3)事業引継ぎ支援センター又は認定経営革新等支援機関等専門家の支援を受けて策定した事業承継計画に基づき事業承継を行う者
(4)M&Aにより事業承継を行う者
(5)中小企業再生支援協議会又は保証協会や金融機関等が承認した事業再生計画等に基づき事業を譲渡しようとする県内企業から事業承継を行う者
※「事業承継を行う者」とは、5年以内に事業承継の予定がある者又は事業承継後5年以内の者
〇特定経営承継関連融資
経営承継円滑化法第12条第1項第1号イに規定する認定を受けた中小企業者の代表者
■資金使途
設備資金、運転資金
■融資限度額
設備資金・運転資金 2億8000万円
■融資期間
・設備資金 15年以内
・運転資金 10年以内
(うち据置1年以内)
■融資利率
・7年まで:年1.60%
・10年まで :年1.80%
・15年まで: 年2.20%
■担保・保証人
保証人については、原則として法人代表者を除いて徴求しないこととする。
担保については、必要に応じて徴求する。
〇一般融資
(1)中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項各号に規定する認定を受けた中小企業者又は事業を営んでいない個人
(2)経営承継円滑化法施行規則第17条第1項の規定による確認を受けた中小企業者
(3)事業引継ぎ支援センター又は認定経営革新等支援機関等専門家の支援を受けて策定した事業承継計画に基づき事業承継を行う者
(4)M&Aにより事業承継を行う者
(5)中小企業再生支援協議会又は保証協会や金融機関等が承認した事業再生計画等に基づき事業を譲渡しようとする県内企業から事業承継を行う者
※「事業承継を行う者」とは、5年以内に事業承継の予定がある者又は事業承継後5年以内の者
〇特定経営承継関連融資
経営承継円滑化法第12条第1項第1号イに規定する認定を受けた中小企業者の代表者
■資金使途
設備資金、運転資金
■融資限度額
設備資金・運転資金 2億8000万円
■融資期間
・設備資金 15年以内
・運転資金 10年以内
(うち据置1年以内)
■融資利率
・7年まで:年1.60%
・10年まで :年1.80%
・15年まで: 年2.20%
■担保・保証人
保証人については、原則として法人代表者を除いて徴求しないこととする。
担保については、必要に応じて徴求する。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、事業承継を行いたい
申込条件
対象者
大分県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大分県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証付き
信用保証料率
0.25%
~
0.25%
借入可能額(融資限度額)
2.8億円
金利条件
金利(年率)
1.60%
~
2.20%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
原則として毎月均等返済
その他
備考
以下の情報を更新しました
募集期間
情報公開元
募集期間
情報公開元