概要
新型コロナや災害など、事業を取り巻く環境の変化により既往借入金の条件変更（返済緩和など）を行っている者、経営状況の改善を図ろうとする者のうち、債権者の合意を得て策定した経営改善計画等に基づく資金調達を行おうとする、県内中小企業者又は組合が利用できます。
借入可能額
2.8億円
金利
1.80%
~
2.20%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
大分県
地域
大分県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
大分県内の中小企業者又は組合
特徴
実施機関名
大分県
概要
■対象者
〇対象者の要件
県内で保証対象事業を行っている中小企業者又は組合で、以下のいずれかの計画（債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行うもの。
1.経営サポート会議（信用保証協会等を事務局とした金融機関等の関係者による事業者支援の枠組み）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画。
2.（独）中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画。
3.特定認証紛争解決手続（産業競争力強化法第2条第16項に規定）に従って作成された事業再生計画。
4.（株）整理回収機構が策定支援した再生計画。
5.（株）地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画。
6.（株）東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画。
7.私的整理ガイドラインに基づき成立した再建計画。
8.自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画で、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書（同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。）又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの。
9.（独）中小企業基盤整備機構が出資した投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画。
10.産業競争力強化法に規定する認定支援機関（（株）東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年法律第113号）第59条第1項に規定する産業復興相談センターを含む。）の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画。
11.中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画。
■資金使途
策定した経営改善計画、再生計画の実行に必要な資金
■融資限度額
2億8000万円（別枠）
■融資利率
・融資期間10年以内：年1.80%
・融資期間10年超：年2.20%
■融資期間
・分割返済：15年以内（うち据置5年以内）
・一括返済：1年以内
■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は国の補助を含め年0.15%。
※担保がある場合など、さらに保証料率の割引が適用される場合があります。
※経営者保証を提供しない場合は0.25%または0.45%の上乗せ保証料が必要となります。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
※「経営者保証に関するガイドライン」に該当する場合、または保証料上乗せを行う場合に経営者を保証人としないことができる。
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化、機械への投資、事業再生、新型コロナウイルス対策
申込条件
対象者
大分県内の中小企業者又は組合
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大分県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証付き
信用保証料率
0.15%
~
0.15%
国の補助込みの率。補助条件については「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度要綱による。_x000D_
借入可能額（融資限度額）
2.8億円
金利条件
金利（年率）
1.80%
~
2.20%
金利体系
固定金利
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