概要
大分県では、民間金融機関や政府系金融機関による金融を補完し、中小企業・小規模事業者が行う資金調達の円滑化を図るため、各種制度資金を運営しています。この資金は、改正耐震改修促進法により、耐震診断が義務付けられた中小企業者、または組合が利用できます。
借入可能額
2.8億円
金利
1.00%
~
2.20%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
大分県
地域
大分県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
大分県内の中小企業者又は組合
特徴
実施機関名
大分県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する中小企業者又は組合。
1.県内において、法に基づく保険関係が成立する事業を行っていること。
2.許可、認可等を必要とする業種にあっては、当該許可、認可等を受けていること。
3.保証付融資について、現に延滞又は求償権債務若しくは求償権保証債務がないこと。
4.手形又は小切手の第1回目の不渡りが発生し、または発生記録をした電子記録債権が支払不能となり6箇月又は銀行取引停止処分後2箇年を経過していること。
5.投機的事業、金融業等、大分県信用保証協会の保証対象外となる事業を行っているものでないこと。
6.昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物の所有者で、建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条の規定により耐震診断結果を所管行政庁に報告をしなければならないもの、又は、知事が特に必要と認める者で、耐震診断、補強設計、耐震改修を行おうとする者。
■資金使途
設備資金・運転資金
■融資限度額
2億8000万円
■融資期間
20年以内（うち据置2年以内）
■融資利率
・5年以内：1.0%
・10年以内：1.2%
・15年以内：1.6%
・20年以内：2.2%
■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は年0.25%。（セーフティネット保証も同率）
※担保がある場合など、さらに保証料率の割引が適用される場合があります。
※経営者保証を提供しない場合は0.25%または0.45%の上乗せ保証料が必要となります。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
※「経営者保証に関するガイドライン」に該当する場合、または保証料上乗せを行う場合に経営者を保証人としないことができる。
課題・資金使途
機械への投資、防災・セキュリティ対策
申込条件
対象者
大分県内の中小企業者又は組合
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大分県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証付き
信用保証料率
0.25%
~
0.25%
借入可能額（融資限度額）
2.8億円
金利条件
金利（年率）
1.00%
~
2.20%
金利体系
固定金利
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象者
提供元URL
資金調達ナビとは
学ぶ
探す
作る
相談する
