概要
この資金は、熊本県内の中小企業者・組合が売上減少等で資金繰りを改善したいとき利用できます。
借入可能額
1億円
金利
0.00%
~
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
熊本県
地域
熊本県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
熊本県内の中小企業者及び組合
特徴
実施機関名
熊本県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
1.熊本県信用保証協会の保証対象となる事業を営む中小企業者、中小企業団体等であること。
2.県内で事業を営んでいること。
3.借入目的と同一事業を1年以上営んでいること。
4.取扱金融機関の取引停止処分を受けていないこと。
5.信用保証協会に対して代位弁済による求償債務がないこと。
6.納期が到来した県税について滞納がないこと。
7.次のいずれかに該当する者。
(1)申込日から1年以内の連続する3か月間の平均売上高、平均売上総利益率又は平均営業利益率(以下「平均売上高等」という。)が、前年同期の平均売上高等に比して3%以上減少している者。
(2)様々な外部環境の変化により経営が悪化しているとして知事が指定した者。(アスベスト・鳥インフルエンザ・口蹄疫)
(3)申込日から1年以内に倒産した企業に対して、50万円以上の売掛金等の債権を有しており、資金繰りに支障を来している者。
(4)熊本県中小企業再生支援協議会の支援により策定した経営改善計画により再生に取組む者。
※上記7.(3)の倒産した企業とは破産、再生手続開始、整理開始又は特別精算開始申立てを行った企業並びに手形交換所において取引停止処分を受けた企業を言う。
〇知事が指定した外部環境の変化の融資対象者の要件
1.アスベスト:申込日から1年以内の連続する3か月間の平均売上高が、前年同期の売上高よりも減少している者で、次のいずれかを行う者。
・工場、事務所、店舗等の吹付けアスベストの除去(封じ込め工事、囲い込み工事を含む)又はこれと同時若しくは連続的になされる既存施設の改修。(増改築を除く)
・吹付けアスベストの除去工事の施工に必要な設備の導入。
2.高病原性鳥インフルエンザ:家畜伝染病予防法第32条に基づく家きん及び家きんの卵・排泄物等の移動及び搬出制限(以下「移動制限等」という。)区域に指定された区域内に所在する養鶏業者又は食鳥処理業者と取引を行っている者で、移動制限等の告示日以降の1か月の売上高が前年同期の売上高と比較して減少している者。
3.口蹄疫:家畜伝染病予防法第32条に基づく偶蹄類等の移動及び搬出制限(以下「移動制限等」という。)区域に指定された区域内に所在する畜産業者と取引を行っている者で、移動制限等の告示日以降の1か月の売上高が前年同期の売上高と比較して減少している者。
■資金使途
設備・運転
■融資限度額
・1企業:5000万円
・1組合:1億円
※融資対象7.(2)については以下の通り。
・アスベスト関連:5000万円
・高病原性鳥インフルエンザ:5000万円又は平均月商の3倍のいずれか低い額
・口蹄疫:5000万円又は平均月商の3倍のいずれか低い額
■融資期間
1年以上10年以内(据置期間1年以内)
■融資利率(固定)
・融資期間3年以内:年1.90%以内
・融資期間5年以内:年2.10%以内
・融資期間7年以内:年2.20%以内
・融資期間7年超:年2.50%以内
※経営支援プログラム実施企業は、上記金利から年0.2%金利を優遇する。
■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は年0.45%から1.30%。(事業者負担率)
※担保の提供がある場合、又は会計参与を設置していることを登記により確認できる場合は、保証料率をそれぞれ0.1%割引。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
課題・資金使途
機械への投資
申込条件
対象者
熊本県内の中小企業者及び組合
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
熊本県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
0.45%
~
1.30%
県補助後
借入可能額(融資限度額)
1億円
企業5000万円、組合1億円
金利条件
金利(年率)
0.00%
~
金利体系
固定金利
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象者
融資利率
信用保証