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佐賀県、唐津市
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佐賀県、唐津市
制度融資
産業活性化資金(一般枠)(熊本県)
この資金は、熊本県内の中小企業者が施設の改装、商品の仕入れ等で資金が必要なときに利用できます。
借入可能額
1.5億円
金利
~
2.05%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
熊本県
地域
熊本県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
熊本県内の中小企業者
特徴
実施機関名
熊本県
概要
■対象者
〇対象者の要件
原則として、以下の全てに該当する方。
1.熊本県信用保証協会の保証対象となる事業を営む中小企業者、中小企業団体等であること。
2.県内で事業を営んでいること。
3.同一事業を1年以上営んでいること。
4.取扱金融機関の取引停止処分を受けていないこと。
5.信用保証協会に対して代位弁済による求償債務がないこと。
6.納期が到来した県税について滞納がないこと。
7.次のいずれかを目的とする者。
(1)施設又は設備の近代化(店舗、工場等の新築又は改装、生活環境保全施設等の整備等)
(2)ISO取得等による経営基盤の強化
(3)商品仕入等事業経営の安定化
(4)産学官連携による研究・開発
■資金使途
設備資金又は運転資金
■融資限度額
〇設備資金
・1企業5000万円
・1組合1億円
〇運転資金
・1企業2500万円
・1組合5000万円
■融資期間
〇設備資金:1年以上10年以内(据置1年以内)
〇運転資金:1年以上5年以内(据置6か月以内)
■融資利率
・7年以内1.90%以内
・7年超2.05%以内
※経営支援プログラム実施企業は、上記金利から年0.2%金利を優遇する。
■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は年0.45%から1.90%。
※担保の提供がある場合、又は会計参与を設置していることを登記により確認できる場合は、保証料率を0.1%割引。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
〇対象者の要件
原則として、以下の全てに該当する方。
1.熊本県信用保証協会の保証対象となる事業を営む中小企業者、中小企業団体等であること。
2.県内で事業を営んでいること。
3.同一事業を1年以上営んでいること。
4.取扱金融機関の取引停止処分を受けていないこと。
5.信用保証協会に対して代位弁済による求償債務がないこと。
6.納期が到来した県税について滞納がないこと。
7.次のいずれかを目的とする者。
(1)施設又は設備の近代化(店舗、工場等の新築又は改装、生活環境保全施設等の整備等)
(2)ISO取得等による経営基盤の強化
(3)商品仕入等事業経営の安定化
(4)産学官連携による研究・開発
■資金使途
設備資金又は運転資金
■融資限度額
〇設備資金
・1企業5000万円
・1組合1億円
〇運転資金
・1企業2500万円
・1組合5000万円
■融資期間
〇設備資金:1年以上10年以内(据置1年以内)
〇運転資金:1年以上5年以内(据置6か月以内)
■融資利率
・7年以内1.90%以内
・7年超2.05%以内
※経営支援プログラム実施企業は、上記金利から年0.2%金利を優遇する。
■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は年0.45%から1.90%。
※担保の提供がある場合、又は会計参与を設置していることを登記により確認できる場合は、保証料率を0.1%割引。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
熊本県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
熊本県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
0.45%
~
1.90%
借入可能額(融資限度額)
1.5億円
企業:設備5000万円・運転2500万円、組合:設備1億円・運転5000万円
金利条件
金利(年率)
~
2.05%
7年以内 1.90%以内、7年超 2.05%以内
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
均等分割返済
その他
備考
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締切日
対象者
信用保証
担保・保証人
締切日
対象者
信用保証
担保・保証人