現在の検索条件
非営利法人(医療法人を除く)
1005
件
1504
件
非営利法人(医療法人を除く)
制度融資
小規模事業者おうえん資金(熊本県)
この資金は、熊本県内の小規模企業者が資金が必要なとき利用できます。
借入可能額
2,000万円
金利
0.00%
~
1.60%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
熊本県
地域
熊本県
担保
不要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
熊本県内の小規模企業者
特徴
実施機関名
熊本県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
1.熊本県信用保証協会の保証対象となる事業を営む中小企業者、中小企業団体等であること。
2.県内で事業を営んでいること。
3.同一事業を1年以上営んでいること。
4.取扱金融機関の取引停止処分を受けていないこと。
5.信用保証協会に対して代位弁済による求償債務がないこと。
6.納期が到来した県税について滞納がないこと。
7.既存の熊本県信用保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)と本資金との合計が2000万円以下となる従業員20人(商業・サービス業5人(宿泊業・娯楽業を除く))以下の小規模企業者。
■資金使途
設備資金又は運転資金
■融資限度額
2000万円
■融資期間
・設備資金:1年以上7年以内(据置6ヶ月以内)
・運転資金:1年以上5年以内(据置6か月以内)
■融資利率
・3年以内:年1.30%以内(固定)
・5年以内:年1.45%以内(固定)
・7年以内:年1.60%以内(固定)
■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は年0.50%から1.35%。
※経営安定関連保証を利用する場合は保証料は年0.85%。
※担保の提供がある場合、又は会計参与を設置していることを登記により確認できる場合は、それぞれ保証料率を0.1%割引。
■担保・保証人
・担保は原則として不要。
・保証人は原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
1.熊本県信用保証協会の保証対象となる事業を営む中小企業者、中小企業団体等であること。
2.県内で事業を営んでいること。
3.同一事業を1年以上営んでいること。
4.取扱金融機関の取引停止処分を受けていないこと。
5.信用保証協会に対して代位弁済による求償債務がないこと。
6.納期が到来した県税について滞納がないこと。
7.既存の熊本県信用保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)と本資金との合計が2000万円以下となる従業員20人(商業・サービス業5人(宿泊業・娯楽業を除く))以下の小規模企業者。
■資金使途
設備資金又は運転資金
■融資限度額
2000万円
■融資期間
・設備資金:1年以上7年以内(据置6ヶ月以内)
・運転資金:1年以上5年以内(据置6か月以内)
■融資利率
・3年以内:年1.30%以内(固定)
・5年以内:年1.45%以内(固定)
・7年以内:年1.60%以内(固定)
■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は年0.50%から1.35%。
※経営安定関連保証を利用する場合は保証料は年0.85%。
※担保の提供がある場合、又は会計参与を設置していることを登記により確認できる場合は、それぞれ保証料率を0.1%割引。
■担保・保証人
・担保は原則として不要。
・保証人は原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
熊本県内の小規模企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、サービス業、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
熊本県
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
0.50%
~
1.35%
県補助後
借入可能額(融資限度額)
2,000万円
金利条件
金利(年率)
0.00%
~
1.60%
3年以内 年1.30%以内、5年以内 年1.45%以内、7年以内 年1.60%以内
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
均等分割返済
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象者
信用保証
担保・保証人
締切日
対象者
信用保証
担保・保証人