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制度融資
経営革新等支援資金（熊本県）
この資金は、熊本県内の中小企業者が県が定める特定の事業に取り組むときに利用できます。
借入可能額
1.5億円
金利
0.00%
~
1.90%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
熊本県
地域
熊本県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
熊本県内の中小企業者
特徴
実施機関名
熊本県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
1.熊本県信用保証協会の保証対象となる事業を営む中小企業者、中小企業団体等であること。
2.県内で事業を営んでいること。
3.同一事業を1年以上営んでいること。
4.取扱金融機関の取引停止処分を受けていないこと。
5.信用保証協会に対して代位弁済による求償債務がないこと。
6.納期が到来した県税について滞納がないこと。
7.県が定める下記のいずれかの特定の事業に取り組む中小企業者。
(1)経営革新計画の承認を受けた者。
(2)経営力向上計画の承認を受けた者。
(3)産業振興ビジョンに係る支援事業の採択を受けた者。
(4)県産業技術センターとの共同研究により特許法、実用新案法及び意匠法に基づく設定登録を受けた者又は出願中の者で、当該研究結果により新たな事業展開を行う者。
(5)公益財団法人くまもと産業支援財団（旧県起業化支援センター）から株式又は新株予約権付社債引受けによる資金提供を受けた者。
(6)先端設備等導入計画の認定を受けた者。
(7)地域経済牽引事業計画の承認を受けた者。
(8)観光ビジネスチャレンジ支援事業の補助金交付決定を受けた者。
(9)農商工等連携事業計画の認定を受けた者。
(10)フードバレー構想に沿った事業を行う者で、以下のいずれかに該当する者。
・県南地域において農林水産物を活用した製品の、生産・加工施設の整備、商品開発、加工品の販路開拓の事業を実施する者。
・県南地域の事業者と共同して農林水産物を活用した商品開発、加工品の販路開拓の事業を実施する者。
・県南地域の農林水産物を活用した商品開発、加工品の販路開拓の事業を実施する者。
(11)海外でビジネス展開を図ろうとする者。
(12)建設業者の合併等に対する特例措置を受けている者。
(13)Iot導入計画策定補助金の交付決定を受けた者。
(14)熊本県地球温暖化の防止に関する条例に基づく次の計画を実施する者。
・事業活動温暖化対策計画
・エコ通勤環境配慮計画
・建築物環境配慮計画（建築物の環境性能評価の格付けがB+以上の者）
(15)熊本県からブライト企業の認定を受け、認定有効期間中（認定から3年間）にある者。
(16)熊本県男女共同参画推進事業者表彰を受賞した者。
(17)自ら策定したＢＣＰ（事業継続計画）又は事業継続力強化計画に基づき防災に資する施設等の整備を行う者。
(18)熊本県ＳＤＧｓ登録制度の登録を受けた者。
■資金使途
設備資金又は運転資金
■融資限度額
〇設備資金
・1企業5000万円
・1組合1億円
〇運転資金
・1企業2500万円
・1組合5000万円
■融資期間
〇融資対象7.(1)(2)(9)に該当の場合
・設備資金：1年以上7年以内(据置1年以内)
・運転資金：1年以上5年以内(据置1年以内)
〇融資対象7.(3)から(8)、(10)から(18)に該当の場合
・1年以上10年以内(据置1年以内)
■融資利率
年1.90%以内（固定）
※経営支援プログラム実施企業は、上記金利から年0.20%金利を優遇する。
■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
※信用保証料は以下の通り。
・融資対象者7.(3)から(6)、(8)、(10)から(18)に該当の場合、年0.25%から1.70%。（事業者負担）
・融資対象者7.(1)(2)(9)に該当の場合、年0.77%。
・融資対象者7.(7)に該当の場合、年0.72%。
※担保の提供がある場合（融資対象者7.(1)(2)(7)(9)を除く）、又は会計参与を設置していることを登記により確認できる場合は、それぞれ保証料率を0.1%割引。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
1.熊本県信用保証協会の保証対象となる事業を営む中小企業者、中小企業団体等であること。
2.県内で事業を営んでいること。
3.同一事業を1年以上営んでいること。
4.取扱金融機関の取引停止処分を受けていないこと。
5.信用保証協会に対して代位弁済による求償債務がないこと。
6.納期が到来した県税について滞納がないこと。
7.県が定める下記のいずれかの特定の事業に取り組む中小企業者。
(1)経営革新計画の承認を受けた者。
(2)経営力向上計画の承認を受けた者。
(3)産業振興ビジョンに係る支援事業の採択を受けた者。
(4)県産業技術センターとの共同研究により特許法、実用新案法及び意匠法に基づく設定登録を受けた者又は出願中の者で、当該研究結果により新たな事業展開を行う者。
(5)公益財団法人くまもと産業支援財団（旧県起業化支援センター）から株式又は新株予約権付社債引受けによる資金提供を受けた者。
(6)先端設備等導入計画の認定を受けた者。
(7)地域経済牽引事業計画の承認を受けた者。
(8)観光ビジネスチャレンジ支援事業の補助金交付決定を受けた者。
(9)農商工等連携事業計画の認定を受けた者。
(10)フードバレー構想に沿った事業を行う者で、以下のいずれかに該当する者。
・県南地域において農林水産物を活用した製品の、生産・加工施設の整備、商品開発、加工品の販路開拓の事業を実施する者。
・県南地域の事業者と共同して農林水産物を活用した商品開発、加工品の販路開拓の事業を実施する者。
・県南地域の農林水産物を活用した商品開発、加工品の販路開拓の事業を実施する者。
(11)海外でビジネス展開を図ろうとする者。
(12)建設業者の合併等に対する特例措置を受けている者。
(13)Iot導入計画策定補助金の交付決定を受けた者。
(14)熊本県地球温暖化の防止に関する条例に基づく次の計画を実施する者。
・事業活動温暖化対策計画
・エコ通勤環境配慮計画
・建築物環境配慮計画（建築物の環境性能評価の格付けがB+以上の者）
(15)熊本県からブライト企業の認定を受け、認定有効期間中（認定から3年間）にある者。
(16)熊本県男女共同参画推進事業者表彰を受賞した者。
(17)自ら策定したＢＣＰ（事業継続計画）又は事業継続力強化計画に基づき防災に資する施設等の整備を行う者。
(18)熊本県ＳＤＧｓ登録制度の登録を受けた者。
■資金使途
設備資金又は運転資金
■融資限度額
〇設備資金
・1企業5000万円
・1組合1億円
〇運転資金
・1企業2500万円
・1組合5000万円
■融資期間
〇融資対象7.(1)(2)(9)に該当の場合
・設備資金：1年以上7年以内(据置1年以内)
・運転資金：1年以上5年以内(据置1年以内)
〇融資対象7.(3)から(8)、(10)から(18)に該当の場合
・1年以上10年以内(据置1年以内)
■融資利率
年1.90%以内（固定）
※経営支援プログラム実施企業は、上記金利から年0.20%金利を優遇する。
■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
※信用保証料は以下の通り。
・融資対象者7.(3)から(6)、(8)、(10)から(18)に該当の場合、年0.25%から1.70%。（事業者負担）
・融資対象者7.(1)(2)(9)に該当の場合、年0.77%。
・融資対象者7.(7)に該当の場合、年0.72%。
※担保の提供がある場合（融資対象者7.(1)(2)(7)(9)を除く）、又は会計参与を設置していることを登記により確認できる場合は、それぞれ保証料率を0.1%割引。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、新規事業を行いたい
申込条件
対象者
熊本県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
熊本県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
0.25%
~
1.70%
県補助後
借入可能額（融資限度額）
1.5億円
企業：設備5000万円・運転2500万円、組合：設備1億円・運転5000万円
金利条件
金利（年率）
0.00%
~
1.90%
年1.90%以内※経営支援プログラム実施企業は、年0.20%金利を優遇
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
均等分割返済
その他
備考
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締切日
対象者
融資期間
融資利率
信用保証
担保・保証人
締切日
対象者
融資期間
融資利率
信用保証
担保・保証人
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