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非営利法人(医療法人を除く)
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非営利法人(医療法人を除く)
制度融資
経営強化貸付(経営環境変化対応資金:貿易振興・国際化対策)(佐賀県)
経営強化貸付(経営環境変化対応資金:貿易振興・国際化対策)は、佐賀県内の中小企業者が貿易振興または国際化を行いたいときに利用できます。
借入可能額
5,000万円
金利
1.30%
~
1.30%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
佐賀県
地域
佐賀県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
佐賀県の中小企業者
特徴
実施機関名
佐賀県
概要
■対象者
次の要件の全てを満たす必要があります。
(1)県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること。
(2)客観的に事業を行っていることが明らかであること。
(3)行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること。
(4)貿易または国際化を行い、次のいずれかに該当すること。
・貿易または国際化の振興に寄与するものとして県貿易協会の推薦を受けた貿易関連事業を営むこと
・国際標準化機構(ISO)9000シリーズ又は14000シリーズの認証を受けようとすること。
・海外への専門家派遣による商品開発を行うこと
・海外展開のF/S(事業化可能性調査)を行うこと
・海外展示会への出展を行うこと
■資金使途
設備資金(土地のみの取得費は原則対象外)、運転資金
■融資限度額
設備5000万円(運転とあわせて)
運転2000万円
■貸付期間
・設備10年(据置期間2年)
※不動産の取得を主な内容とするものは15年(据置期間2年)
・運転7年(据置期間1年)
■貸付利率
年1.3%
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
※信用保証料は以下の通り。
・運転資金:年1.35%以内
・設備資金:年0.0%
※事業者選択型経営者保証非提供制度を用いる場合、0.25%から0.45%の上乗せ保証料は事業者負担。
■担保・保証人
保証協会の必要に応じ徴求。
次の要件の全てを満たす必要があります。
(1)県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること。
(2)客観的に事業を行っていることが明らかであること。
(3)行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること。
(4)貿易または国際化を行い、次のいずれかに該当すること。
・貿易または国際化の振興に寄与するものとして県貿易協会の推薦を受けた貿易関連事業を営むこと
・国際標準化機構(ISO)9000シリーズ又は14000シリーズの認証を受けようとすること。
・海外への専門家派遣による商品開発を行うこと
・海外展開のF/S(事業化可能性調査)を行うこと
・海外展示会への出展を行うこと
■資金使途
設備資金(土地のみの取得費は原則対象外)、運転資金
■融資限度額
設備5000万円(運転とあわせて)
運転2000万円
■貸付期間
・設備10年(据置期間2年)
※不動産の取得を主な内容とするものは15年(据置期間2年)
・運転7年(据置期間1年)
■貸付利率
年1.3%
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
※信用保証料は以下の通り。
・運転資金:年1.35%以内
・設備資金:年0.0%
※事業者選択型経営者保証非提供制度を用いる場合、0.25%から0.45%の上乗せ保証料は事業者負担。
■担保・保証人
保証協会の必要に応じ徴求。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、海外進出を行いたい
申込条件
対象者
佐賀県の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
製造業、運輸業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
佐賀県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
~
1.35%
運転年1.35%以内、設備年0%
借入可能額(融資限度額)
5,000万円
金利条件
金利(年率)
1.30%
~
1.30%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
以下の情報を更新しました
信用保証
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