トップ 補助金・助成金・融資検索 経営強化貸付(経営環境変化対応資金:UD化、耐震診断・改修、消費税対策、キャッシュレス対応)(佐賀県)

経営強化貸付(経営環境変化対応資金:UD化、耐震診断・改修、消費税対策、キャッシュレス対応)(佐賀県)

公募期限が終了しました
制度融資 2024年10月28日更新

概要

本貸付は、佐賀県内の中小企業者が、ユニバーサルデザイン化、耐震診断・改修、消費税増税対策、キャッシュレス対応に取り組む際にご利用いただけます。
借入可能額 8,000万円
金利 1.30% ~ 1.30%
最長借入期間
審査回答期間
実施機関 佐賀県
地域 佐賀県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 佐賀県内の中小企業者

特徴

実施機関名 佐賀県
概要 ■対象者
次の要件の全てを満たす必要があります。
(1)県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること。
(2)客観的に事業を行っていることが明らかであること。
(3)行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること。
(4)UD化、耐震診断・改修、消費税増税対策、キャッシュレス対応のいずれかに取り組むこと。

■資金使途
設備資金(土地のみの取得費は原則対象外)、運転資金

■融資限度額
設備8000万円(運転とあわせて)
運転2000万円

■貸付期間
・設備10年(据置期間2年)
※不動産の取得を主な内容とするものは15年(据置期間2年)
・運転7年(据置期間1年)

■貸付利率
年1.3%

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
※信用保証料は以下の通り。
・運転資金:年1.35%以内
・設備資金:年0.0%
※事業者選択型経営者保証非提供制度を用いる場合、0.25%から0.45%の上乗せ保証料は事業者負担。

■担保・保証人
保証協会の必要に応じ徴求。
課題・資金使途 機械への投資、防災・セキュリティ対策

申込条件

対象者 佐賀県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 佐賀県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証料率 ~ 1.35% 運転年1.35%以内、設備年0%
借入可能額(融資限度額) 8,000万円

金利条件

金利(年率) 1.30% ~ 1.30%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関又は協会所定の方法による

その他

備考
以下の情報を更新しました
信用保証

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借入可能額 5,000万円
金利 1.30% ~ 1.30%
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審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
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借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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