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佐賀県
公募期限が終了しました
制度融資
設備投資支援資金“アタック”（佐賀県）
設備投資支援資金“アタック”は、県内中小企業者の設備投資意欲を奮い起こすことにより、県内の景気回復の足取りを確かなものにするため、県・県信用保証協会・県内金融機関が連携した設備投資向けの融資制度です。
借入可能額
1億円
金利
ー
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
佐賀県
地域
佐賀県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
佐賀県内の中小企業者
特徴
実施機関名
佐賀県
概要
■対象者
（1）県内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営む中小企業者であること。
（2）資金目的が次のいずれかに該当すること。
・生産・売上の増進のために行うもの
・業務の効率化・改善のために行うもの
・環境対策・安全対策のために行うもの
・その他企業経営の大きな改善につながるものとして行うもの
■資金使途
〇設備資金
（1）設備・装置の場合については、単純な更新ではなく、かつ、新鋭設備・装置、あるいはこれに相当するものであること。
（2）土地については、新たに行う建物等の設備投資と一体となるものであること（投機目的ではないこと）。
（3）県内経済への波及効果が認められる中古物件の購入及びその改装資金並びに土地購入であること（投機目的ではないこと）。
〇運転資金
設備導入に伴う増加運転資金で、設備資金の20％を限度とする。
■融資限度額
1億円以内（申込金額は2000万円以上）
※下限の2000万円は設備資金の下限、上限の1億円は増加運転資金を含めた総額。
■貸付期間
設備15年（据置期間1年）
■貸付利率
金融機関所定の利率。ただし、貸付実行時の利率は「長期プライムレート＋2％以内」とする。
■担保
貸付により取得する土地・建物の不動産等を担保として徴求。
■保証人
個人事業者の場合、原則不要。
法人の場合、原則として法人代表者（実質経営者を含む。）のみ連帯保証を要する。
（1）県内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営む中小企業者であること。
（2）資金目的が次のいずれかに該当すること。
・生産・売上の増進のために行うもの
・業務の効率化・改善のために行うもの
・環境対策・安全対策のために行うもの
・その他企業経営の大きな改善につながるものとして行うもの
■資金使途
〇設備資金
（1）設備・装置の場合については、単純な更新ではなく、かつ、新鋭設備・装置、あるいはこれに相当するものであること。
（2）土地については、新たに行う建物等の設備投資と一体となるものであること（投機目的ではないこと）。
（3）県内経済への波及効果が認められる中古物件の購入及びその改装資金並びに土地購入であること（投機目的ではないこと）。
〇運転資金
設備導入に伴う増加運転資金で、設備資金の20％を限度とする。
■融資限度額
1億円以内（申込金額は2000万円以上）
※下限の2000万円は設備資金の下限、上限の1億円は増加運転資金を含めた総額。
■貸付期間
設備15年（据置期間1年）
■貸付利率
金融機関所定の利率。ただし、貸付実行時の利率は「長期プライムレート＋2％以内」とする。
■担保
貸付により取得する土地・建物の不動産等を担保として徴求。
■保証人
個人事業者の場合、原則不要。
法人の場合、原則として法人代表者（実質経営者を含む。）のみ連帯保証を要する。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
佐賀県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
佐賀県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
0.45%
~
0.60%
借入可能額（融資限度額）
1億円
金利条件
金利（年率）
ー
金融機関所定の利率。ただし、貸付実行時の利率は「長期プライムレート＋2％以内」
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
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