トップ 補助金・助成金・融資検索 経営安定化貸付(事業再生資金)(佐賀県)

経営安定化貸付(事業再生資金)(佐賀県)

制度融資 2025年05月12日更新

概要

経営安定化貸付(事業再生資金)は、佐賀県内の中小企業者が、事業の再生を図るために必要とする設備資金及び運転資金として利用できる資金です。
借入可能額 5,000万円
金利 1.85% ~ 2.45%
最長借入期間
審査回答期間
実施機関 佐賀県
地域 佐賀県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 佐賀県の中小企業者

特徴

実施機関名 佐賀県
概要 ■対象者
次の要件の全てを満たす必要があります。
(1)県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること。
(2)客観的に事業を行っていることが明らかであること。
(3)行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること。
(4)次のいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実施及び進捗の報告を行うこと。
 ・独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
 ・認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
 ・特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
 ・株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
 ・株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
 ・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
 ・私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
 ・自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの
 ・中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
 ・独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
 ・経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
 ・中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画

■資金使途
事業の再生を図るために必要な事業資金

■融資限度額
5000万円

■融資期間
15年(据置期間5年)

■融資利率
年1.3%

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.0%。
※事業者選択型経営者保証非提供制度を用いる場合、0.25%から0.45%の上乗せ保証料は事業者負担。

■担保・保証人
・保証協会の必要に応じ徴求
課題・資金使途 機械への投資、事業再生

申込条件

対象者 佐賀県の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 佐賀県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証料率 ~ 1.35% 年1.35%以内
借入可能額(融資限度額) 5,000万円

金利条件

金利(年率) 1.85% ~ 2.45%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関又は協会所定の方法による

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
信用保証
提供元URL

関連する資金調達手段

佐賀県
経営強化貸付(経営環境変化対応資金:UD化、耐震診断・改修、消費税対策、キャッシュレス対応)(佐賀県)
借入可能額 8,000万円
金利 1.30% ~ 1.30%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
2025年04月01日 ~ 2025年11月28日
事業引継ぎ奨励金(佐賀県)
上限金額 100万円
助成率 定額支給
地域 佐賀県
実施機関 佐賀県
給付金
詳しく見る
佐賀県
小規模事業貸付(小口事業資金)(佐賀県)
借入可能額 2,000万円
金利 1.30% ~ 1.30%
最長借入期間
審査回答期間
担保 不要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
物流施設立地促進補助金(佐賀県)
上限金額 3億円
助成率 100分の2
地域 佐賀県
実施機関 佐賀県
補助金
詳しく見る
佐賀県
経営強化貸付(経営環境変化対応資金:貿易振興・国際化対策)(佐賀県)
借入可能額 5,000万円
金利 1.30% ~ 1.30%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
ビジネス支援サービス業立地促進補助金(佐賀県)
上限金額 5億円
助成率 10分の1(補助金の種類により異なる)
地域 佐賀県
実施機関 佐賀県
補助金
詳しく見る
佐賀県
さが創生貸付(事業承継資金)(佐賀県)
借入可能額 5,000万円
金利 1.30% ~ 1.30%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
本社機能移転等促進補助金(立地促進奨励金)(佐賀県)
上限金額 1.6億円
助成率 10分の1(補助金の種類により異なる)
地域 佐賀県
実施機関 佐賀県
補助金
詳しく見る
佐賀県
経営強化貸付(経営環境変化対応資金:大型店舗・大企業対策)(佐賀県)
借入可能額 8,000万円
金利 1.30% ~ 1.30%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
工場等立地促進補助金(佐賀県)
上限金額 50億円
助成率 100分の2(※事業区分により異なる)
地域 佐賀県
実施機関 佐賀県
補助金
詳しく見る
佐賀県
中小企業振興貸付(佐賀県)
借入可能額 4,000万円
金利 1.80% ~ 1.80%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
佐賀県
小規模事業貸付(一般資金)(佐賀県)
借入可能額 2,000万円
金利 1.30% ~ 1.30%
最長借入期間
審査回答期間
担保 不要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
佐賀県
経営強化貸付(経営環境変化対応資金:観光振興対策)(佐賀県)
借入可能額 1億円
金利 1.30% ~ 1.30%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
企業再建資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
災害貸付
借入可能額 3,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
借入可能額 8,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。