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制度融資 新事業分野進出資金(沖縄県)

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事業転換や多角化により新事業分野へ進出するための事業資金を必要とする沖縄県内の中小企業者、協同組合等が利用できます。

借入可能額 1億円
金利 1.50% ~ 1.50%
最長借入期間
審査回答期間
実施機関 沖縄県
地域 沖縄県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 沖縄県内の中小企業者、協同組合等

特徴

実施機関名 沖縄県
概要 ■対象者
沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において3年以上(多角化を目的とする場合は、1年以上)引き続き同一事業を営んでいる中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当し、新事業分野進出事業計画書に基づき新事業分野進出(事業転換・多角化)を行うもの
(1)現在の事業を縮小(廃止を含む。)し、事業転換を目的として新たな事業(当該事業がこれまで行ってきた事業の属する業種と日本標準産業分類の小分類(3桁)を異にする業種をいう。ただし、建設業の場合は、大分類を異にする業種をいう。)を開始する場合(事業開始後6ヵ月を経過していない者を含む。)において、新たに開始する事業の売上高が、開始から5年以内に全事業の売上高の2分の1以上を占めることが見込まれるもの
(2)多角化を目的として新たな事業(当該事業がこれまで行ってきた事業の属する業種と日本標準産業分類の小分類(3桁)を異にする業種をいう。ただし、建設業の場合は、大分類を異にする業種をいう。)を開始する場合(事業開始後6ヵ月を経過していない者を含む。)において、新たに開始する事業の売上高が、開始から5年以内に全事業の売上高の4分の1以上を占めることが見込まれるもの

■資金使途
運転資金、設備資金又は運転・設備資金

■融資限度額
・融資対象1の場合:1企業、1組合当たり1億円
・融資対象2の場合:1企業、1組合当たり7000万円

■融資期間
・運転資金7年以内(据置期間1年以内を含む。)
・設備資金10年以内(据置期間1年以内を含む。)

■融資利率
年1.50%(令和2年4月1日現在の利率)
※令和2年4月1日以降に新規融資を受けたものは、利子補給制度の対象外となります。

■担保・保証人
・担保:必要に応じて求める
・保証人:原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、新規事業を行いたい

申込条件

対象者 沖縄県内の中小企業者、協同組合等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 沖縄県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 原則として、保証協会の保証付けが必要
信用保証料率 0.35% ~ 0.75%
借入可能額(融資限度額) 1億円

金利条件

金利(年率) 1.50% ~ 1.50% 令和2年4月1日現在の利率
金利体系 固定金利

返済方法

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