補助金・助成金・融資等を一括検索
地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
制度融資 雇用創出促進資金(沖縄県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

事業拡大や多角化計画により新たに従業員1名以上を雇いいれたり、非正規雇用の従業員を正規化するための事業資金が必要な沖縄県内の中小企業者、協同組合等が利用できます。

借入可能額 8,000万円
金利 1.50% ~ 1.50%
最長借入期間
審査回答期間
実施機関 沖縄県
地域 沖縄県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 沖縄県内の中小企業者、協同組合等

特徴

実施機関名 沖縄県
概要 ■対象者
沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、事業拡大や多角化計画に基づき、新たに従業員を雇い入れ、又は働き方改革に取り組むもので、次のいずれかに該当するもの
(1)新たに常時使用する従業員を1名以上雇い入れようとするもの(申込み日の3ヶ月までに雇用を行ったもの、若しくは申込日以降に雇用を行ったものが対象)
(2)非正規雇用の従業員を正規雇用等(無期雇用含む)に転換しようとするもの
(3)法定雇用障がい者数を超えて障がい者を雇用しているもので、沖縄県中小企業支援課長の認定を受けたもの
(4)次のいずれかの認定・認証を受けたもの
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第9条に基づく認定(えるぼし認定)
・次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定(くるみん認定)
・青少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく認定(ユースエール認定制度)
・沖縄県人材育成企業認証制度に基づく認証
・沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度に基づく認証
・その他上記5つの認証と同等と認められる事業等に基づく認定・認証

■資金使途
運転資金、設備資金又は運転・設備資金

■融資限度額
1企業、1組合当たり8000万円

■融資期間
・運転資金7年以内(据置期間1年以内を含む。)
・設備資金10年以内(据置期間1年以内を含む。)

■融資利率
年1.50%(令和2年4月1日現在の利率)
(利子補給制度を活用した場合、融資を受けて3年間は、年0.00%又は0.50%)

■担保・保証人
・担保:必要に応じて求める
・保証人:原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする
課題・資金使途 人を雇いたい、働き方改革に取り組みたい

申込条件

対象者 沖縄県内の中小企業者、協同組合等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 沖縄県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 原則として、保証協会の保証付けが必要
信用保証料率 0.35% ~ 0.75%
借入可能額(融資限度額) 8,000万円

金利条件

金利(年率) 1.50% ~ 1.50% 令和2年4月1日現在の利率(利子補給制度を活用した場合、融資を受けて3年間は、年0.00%又は0.50%)
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 分割返済
資金調達を学ぶ
資金調達のさまざまな手法について、基礎から応用までしっかりとご説明します
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
ページを見る