概要
事業拡大や多角化計画により新たに従業員1名以上を雇いいれたり、非正規雇用の従業員を正規化するための事業資金が必要な沖縄県内の中小企業者、協同組合等が利用できます。
借入可能額
8,000万円
金利
1.50%
~
1.50%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
沖縄県
地域
沖縄県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
沖縄県内の中小企業者、協同組合等
特徴
実施機関名
沖縄県
概要
■対象者
沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、事業拡大や多角化計画に基づき、新たに従業員を雇い入れ、又は働き方改革に取り組むもので、次のいずれかに該当するもの。
1.新たに常時使用する従業員を1名以上雇い入れようとするもの。（申込み日の3ヶ月までに雇用を行ったもの、若しくは申込日以降に雇用を行ったものが対象）
2.非正規雇用の従業員を正規雇用等（無期雇用含む）に転換しようとするもの。
3.法定雇用障がい者数を超えて障がい者を雇用しているもので、沖縄県中小企業支援課長の認定を受けたもの。
4.次のいずれかの認定・認証を受けたもの。
(1)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第9条に基づく認定（えるぼし認定）
(2)次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定（くるみん認定）
(3)青少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく認定（ユースエール認定制度）
(4)沖縄県人材育成企業認証制度に基づく認証
(5)沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度に基づく認証
(6)沖縄県所得向上応援企業認証制度に基づく認証及び国のパートナーシップ構築宣言に登録・公表
(7)その他上記(1)から(6)と同等と認められる事業等に基づく認定・認証
■資金使途
運転資金、設備資金又は運転・設備資金
■融資限度額
1企業、1組合当たり8000万円
■融資期間
・運転資金7年以内（据置期間1年以内を含む。）
・設備資金10年以内（据置期間1年以内を含む。）
■融資利率
年1.50%（令和6年4月1日現在の利率）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.35%から0.75%。（直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定）
※一部資金については、「経営者保証に関するガイドライン」の3要件の一部を充足していない場合であっても、「事業者選択型経営者保証非提供制度」を適用し、保証料を上乗せすることで経営者保証を解除できる可能性があります。詳しくは沖縄県信用保証協会にお問い合わせください。
■担保・保証人
・担保：必要に応じて求める
・保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする
課題・資金使途
人の雇用、働き方改革
申込条件
対象者
沖縄県内の中小企業者、協同組合等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
沖縄県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
原則として、保証協会の保証付けが必要
信用保証料率
0.35%
~
0.75%
借入可能額（融資限度額）
8,000万円
金利条件
金利（年率）
1.50%
~
1.50%
令和2年4月1日現在の利率（利子補給制度を活用した場合、融資を受けて３年間は、年0.00％又は0.50％）
金利体系
固定金利
資金調達ナビとは
学ぶ
探す
作る
相談する
