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中小企業再生支援資金(沖縄県)

制度融資 2025年05月23日更新

概要

事業の再生を図るための事業資金を必要とする沖縄県内の中小企業者、協同組合等が利用できます。
借入可能額 8,000万円
金利
最長借入期間
審査回答期間
実施機関 沖縄県
地域 沖縄県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 沖縄県内の中小企業者、協同組合等

特徴

実施機関名 沖縄県
概要 ■対象者
沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において3年以上継続して事業を営む中小企業者(NPO法人を除く)、協同組合等で沖縄県中小企業再生支援協議会、おきなわ経営サポート会議等(以下「支援機関」という。)の支援を受けて作成した再生計画に従って事業再生を行うもの
※本資金は、全国統一制度である経営改善サポート保証制度(事業再生計画実施関連保証制度)に準拠しており、当該制度で適用される支援機関の支援を受けて事業再生を行うものを対象とする。

■資金使途
再生に必要な事業資金で保証協会が認めるもの

■融資限度額
1企業、1組合当たり設備・運転併せて8000万円以内
※既存の沖縄県信用保証協会保証付き融資の借換も可

■融資期間
設備・運転ともに15年以内(据置期間1年以内を含む。)

■融資利率
取扱金融機関所定金利

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は責任共有制度対象の場合、年0.50%。責任共有制度対象外の場合年0.70%。
※一部資金については、「経営者保証に関するガイドライン」の3要件の一部を充足していない場合であっても、「事業者選択型経営者保証非提供制度」を適用し、保証料を上乗せすることで経営者保証を解除できる可能性があります。詳しくは沖縄県信用保証協会にお問い合わせください。

■担保・保証人
・担保:必要に応じて求める
・保証人:原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しない
課題・資金使途 事業再生、その他

申込条件

対象者 沖縄県内の中小企業者、協同組合等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 4期目以降
地域 沖縄県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 原則として、保証協会の保証付けが必要
信用保証料率 0.50% ~ 0.70%
借入可能額(融資限度額) 8,000万円

金利条件

金利(年率) 取扱金融機関所定金利
金利体系 変動金利

返済方法

返済方式 分割返済

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

沖縄県
資金繰り円滑化借換資金(沖縄県)
借入可能額 8,000万円
金利 2.35% ~ 2.35%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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