概要
沖縄県内の中小企業者が、既往借入金を一本化し、月々の返済額を軽減するための資金が必要な時に利用できます。
借入可能額
8,000万円
金利
2.35%
~
2.35%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
沖縄県
地域
沖縄県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
沖縄県内の中小企業者、協同組合等
特徴
実施機関名
沖縄県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件に全て該当する中小企業者、協同組合等。
1.県内において、申込日時点で同一の事業歴が1年以上あること。
2.原則、県信用保証協会の信用保証対象業種に属していること。
3.今回、融資申込分の含めて保証協会の保証限度額の範囲内であること。
4.事業税、県民税、市町村民税などの税金を滞納していないこと。
5.許認可が必要な事業の場合は、許認可等を取得していること。
6.次のいずれかに該当するもの。
(1)沖縄県信用保証協会の保証付き融資を借り換えるもの。
(2)借換事業計画に基づき、借換えによる資金繰りの緩和等により財務体質の改善が図られるもので、かつ中小企業信用保険法第2条第5項第3号、4号又は第5号の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの又は第2条第6項の規定に基づき、特例中小企業者として市町村長が認定したもの。
■資金使途
運転資金、設備資金又は運転・設備資金
■融資限度額
1企業、1組合当たり8000万円以内
■融資期間
運転資金、設備資金ともに10年以内（据置期間6か月以内を含む）
■融資利率
年2.35%（令和7年4月1日現在の利率）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は融資対象6.(1)の場合は年0.45%から1.00%。（直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定）
※融資対象6.(2)の場合は、信用保証料は年0.60%。
※一部資金については、「経営者保証に関するガイドライン」の3要件の一部を充足していない場合であっても、「事業者選択型経営者保証非提供制度」を適用し、保証料を上乗せすることで経営者保証を解除できる可能性があります。詳しくは沖縄県信用保証協会にお問い合わせください。
■担保・保証人
・担保：必要に応じて求める
・保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しない
課題・資金使途
機械への投資、その他
申込条件
対象者
沖縄県内の中小企業者、協同組合等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
沖縄県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
原則として、保証協会の保証付けが必要
信用保証料率
0.45%
~
1.00%
借入可能額（融資限度額）
8,000万円
金利条件
金利（年率）
2.35%
~
2.35%
令和2年4月1日現在の利率
金利体系
固定金利
その他
備考
以下の情報を更新しました
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対象者
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