創業者・事業承継支援資金（創業者支援貸付）（沖縄県）【資金調達ナビ】

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制度融資創業者・事業承継支援資金（創業者支援貸付）（沖縄県）

沖縄県内で独立・開業を行うもの又は創業後５年未満のもの等で事業資金が必要な時に利用できます。

借入可能額 2,000万円

金利 1.70% ~ 1.70%

最長借入期間ー

審査回答期間ー

実施機関沖縄県

地域沖縄県

担保不要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者沖縄県内の中小企業者、創業前の者

特徴

実施機関名沖縄県

概要 ■対象者
　県内に居住し、県内で事業を開始しようとする者又は事業開始後一定期間を経過していないもので、次のいずれかに該当するもの。ただし、保証対象業種に限る。
【融資対象１】創業前の者で、次の各号に該当するもの
（1）事業を営んでいない個人で、次のいずれかに該当するもの
ア　事業を開始する業種と同一の業種での勤務年数が通算で３年以上の者で、所要資金の20％以上を自己資金で賄えるもの
イ　商工会等の創業セミナーの受講を終了した者で、所要資金の20％以上を自己資金で賄えるもの
ウ　１ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する者で、借入金額と同額以上の自己資金を賄えるもの
エ　２ヶ月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもので、借入金額と同額以上の自己資金を賄えるもの
オ　産業競争力強化法第113条の規定により市町村が作成し主務大臣から認定を受けた創業支援事業計画に基づき、特定創業支援事業による支援を受けたことについて市町村長の証明を受けたもので、所要資金の10％以上を自己資金で賄えるもの
（2）中小企業である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもので、所要資金の20％以上を自己資金で賄えるもの
【融資対象２】創業後１年未満の者で、次の各号に該当するもの
（1）事業を営んでいない個人が新たに事業を開始し、事業開始から１年を経過していない者で、所要資金の10％以上を自己資金で賄えるもの
（2）事業を営んでいない個人が会社を設立し、設立から１年を経過していない者で、所要資金の10％以上を自己資金で賄えるもの
（3）中小企業である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに設立し、設立から１年を経過していない者であって、所要資金の10％以上を自己資金で賄えるもの
【融資対象３】創業後１年以上５年未満の者で、次の各号に該当するもの
（1）事業を営んでいない個人が新たに事業を開始し、事業開始から１年以上５年未満のもの
（2）事業を営んでいない個人が会社を設立し、設立から１年以上５年未満のもの
（3）中小企業である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに会社を設立し、設立から１年以上５年未満のもの
【融資対象４】「地域ビジネス力育成強化事業戦略的経営管理普及促進支援」又は「創業計画策定力向上支援事業」により策定した創業計画を有する者で、所要資金の20％以上を自己資金で賄えるもの

■資金使途
運転資金、設備資金又は運転・設備資金

■融資限度額
設備、運転併せて2000万円

■融資期間
設備・運転資金ともに10年以内（据置期間1年以内）

■融資利率
年1.70％（令和2年4月1日現在の利率）
※令和2年4月1日以降新規融資を受けたものは、利子補給制度の対象外となります。

■担保・保証人
・担保：原則として無担保
・保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しない

課題・資金使途新規事業を行いたい

申込条件

対象者沖縄県内の中小企業者、創業前の者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域沖縄県

訪問の必要性不要

担保必要性不要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性場合によって必要

借入条件

信用保証原則として、保証協会の保証付けが必要

信用保証料率 0.60% ~ 0.60%

借入可能額（融資限度額） 2,000万円

金利条件

金利（年率） 1.70% ~ 1.70% 令和2年4月1日現在の利率

金利体系固定金利

返済方法

返済方式分割返済

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