概要
沖縄県内で独立・開業を行うもの又は創業後5年未満のもの等で事業資金が必要な時に利用できます。
借入可能額
2,000万円
金利
1.70%
~
1.70%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
沖縄県
地域
沖縄県
担保
不要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
沖縄県内の中小企業者、創業前の者
特徴
実施機関名
沖縄県
概要
■対象者
〇対象者の要件
県内に居住し、県内で事業を開始しようとする者又は事業開始後一定期間を経過していないもので、次のいずれかに該当するもの。ただし、保証対象業種に限る。
1.創業前の者で、次の各号のいずれか該当するもの。
(1)事業を営んでいない個人で、次のいずれかに該当するもの。
・事業を開始する業種と同一の業種での勤務年数が通算で3年以上の者で、所要資金の20%以上を自己資金で賄えるもの。
・商工会等の創業セミナーの受講を終了した者で、所要資金の20%以上を自己資金で賄えるもの。
・1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する者で、所要資金の30%以上を自己資金で賄えるもの。
・2ヶ月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもので、所要資金の30%以上を自己資金で賄えるもの。
・産業競争力強化法第113条の規定により市町村が作成し主務大臣から認定を受けた創業支援事業計画に基づき、特定創業支援事業による支援を受けたことについて市町村長の証明を受けたもので、所要資金の10%以上を自己資金で賄えるもの。
(2)中小企業である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもので、所要資金の20%以上を自己資金で賄えるもの。
2.創業後1年未満の者で、次の各号のいずれかに該当するもの。
(1)事業を営んでいない個人が新たに事業を開始し、事業開始から1年を経過していない者で、所要資金の10%以上を自己資金で賄えるもの。
(2)事業を営んでいない個人が会社を設立し、設立から1年を経過していない者で、所要資金の10%以上を自己資金で賄えるもの。
(3)中小企業である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに設立し、設立から1年を経過していない者であって、所要資金の10%以上を自己資金で賄えるもの。
(4)個人で創業し、創業後1年未満に同一事業を法人化したもので、所要資金の10%以上を自己資金で賄えるもの。
3.創業後1年以上5年未満の者で、次の各号のいずれかに該当するもの。
(1)事業を営んでいない個人が新たに事業を開始し、事業開始から1年以上5年未満のもの。
(2)事業を営んでいない個人が会社を設立し、設立から1年以上5年未満のもの。
(3)中小企業である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに会社を設立し、設立から1年以上5年未満のもの。
(4)個人で創業し、創業後1年以上5年未満の間に同一事業を法人化したもの。
■資金使途
運転資金、設備資金又は運転・設備資金
■融資限度額
設備、運転併せて2000万円
■融資期間
設備・運転資金ともに10年以内(据置期間1年以内)
■融資利率
年1.70%(令和7年4月1日現在の利率)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.60%。
※一部資金については、「経営者保証に関するガイドライン」の3要件の一部を充足していない場合であっても、「事業者選択型経営者保証非提供制度」を適用し、保証料を上乗せすることで経営者保証を解除できる可能性があります。詳しくは沖縄県信用保証協会にお問い合わせください。
■担保・保証人
・担保:原則として無担保
・保証人:原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しない
課題・資金使途
新規事業
申込条件
対象者
沖縄県内の中小企業者、創業前の者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
沖縄県
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
原則として、保証協会の保証付けが必要
信用保証料率
0.60%
~
0.60%
借入可能額(融資限度額)
2,000万円
金利条件
金利(年率)
1.70%
~
1.70%
令和2年4月1日現在の利率
金利体系
固定金利
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象者
融資利率