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制度融資 中小企業再生支援基金(新型コロナウィルス感染症対応貸付)(沖縄県)

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新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者の方で、沖縄県中小企業再生支援協議会、おきなわ経営サポート会議等の支援機関の支援を受けて、事業再生を目指す方に対して金融支援を行います。

借入可能額 8,000万円
金利
最長借入期間
審査回答期間
実施機関 沖縄県
地域 沖縄県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 沖縄県内の中小企業者、協同組合等

特徴

実施機関名 沖縄県
概要 ■対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者(NPO法人除く。)、協同組合等で、県内において3ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、沖縄県中小企業再生支援協議会、おきなわ経営サポート会議等(以下「支援機関」という。)の支援を受けて作成した再生計画に従って事業再生を行うもの。
※備考
(1)本資金は、全国統一制度である経営改善サポート保証制度(事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)制度)に準拠しており、当該制度が適用される支援機関の支援を受けて事業再生を行うものを対象とする。
(2)取扱期間は、令和3年4月1日から令和5年3月31日までに信用保証協会が保証申込み受付したものとする。

■資金使途
再生に必要な事業資金で保証協会が認めるもの(既存の信用保証協会保証付き融資の借換も可能)

■融資限度額
1企業、1組合当たり8000万円

■融資期間
運転資金、設備資金ともに15年(据置5年)以内

■融資利率
取扱金融機関所定金利

■担保
必要に応じて求める。

■保証人
原則として法人の代表を除いては、保証人を徴求しないこととする(経営者保証免除対応を適応する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。)。
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい、その他

申込条件

対象者 沖縄県内の中小企業者、協同組合等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 沖縄県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 8,000万円

金利条件

金利(年率) 取扱金融機関所定金利
金利体系 変動金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関又は協会所定の方法による
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