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東京都、府中市
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東京都、府中市
制度融資
企業立地促進貸付（宮崎県）
宮崎県内に工場及び事務所を新設等する県立地企業が利用できます。
借入可能額
22億円
金利
ー
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
宮崎県
地域
宮崎県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
宮崎県の立地企業及び組合
特徴
実施機関名
宮崎県
概要
■対象者
県の立地企業である事業者及び組合。
※県内における同一事業歴が6か月未満でも対象。
■融資限度額
・設備資金：20億円（組合は5億円）
・運転資金：2億円
■融資期間
・設備資金：15年以内（うち据置期間36月以内）
・運転資金：7年以内（うち据置期間12月以内）
■融資利率
〇責任共有制度対象
・3年以下：1.0%以内
・3年超5年以下：1.2%以内
・5年超7年以下：1.4%以内
・7年超10年以下：1.5%以内
・10年超：金融機関所定
〇責任共有制度対象外
・3年以下：0.8%以内
・3年超5年以下：1.0%以内
・5年超7年以下：1.2%以内
・7年超10年以下：1.3%以内
・10年超：金融機関所定
■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は責任共有制度対象の場合、年0.40%から1.50%。責任共有制度対象外の場合、年0.35%から1.70%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は個人は原則不要。法人は必要に応じて徴求する。
県の立地企業である事業者及び組合。
※県内における同一事業歴が6か月未満でも対象。
■融資限度額
・設備資金：20億円（組合は5億円）
・運転資金：2億円
■融資期間
・設備資金：15年以内（うち据置期間36月以内）
・運転資金：7年以内（うち据置期間12月以内）
■融資利率
〇責任共有制度対象
・3年以下：1.0%以内
・3年超5年以下：1.2%以内
・5年超7年以下：1.4%以内
・7年超10年以下：1.5%以内
・10年超：金融機関所定
〇責任共有制度対象外
・3年以下：0.8%以内
・3年超5年以下：1.0%以内
・5年超7年以下：1.2%以内
・7年超10年以下：1.3%以内
・10年超：金融機関所定
■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は責任共有制度対象の場合、年0.40%から1.50%。責任共有制度対象外の場合、年0.35%から1.70%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は個人は原則不要。法人は必要に応じて徴求する。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
申込条件
対象者
宮崎県の立地企業及び組合
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮崎県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
~
5.00%
借入可能額（融資限度額）
22億円
設備資金：20億円（組合は5億円）、運転資金：2億円
金利条件
金利（年率）
ー
責任共有制度対象：3年以下1.0％以内、3年超5年以下1.2%以内、5年超7年以下1.4%以内、7年超：金融機関所定。
責任共有制度対象外：3年以下0.8％以内、3年超5年以下1.0%以内、5年超7年以下：1.2%以内、7年超金融機関所定
責任共有制度対象外：3年以下0.8％以内、3年超5年以下1.0%以内、5年超7年以下：1.2%以内、7年超金融機関所定
金利体系
変動金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
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締切日
対象者
融資利率
信用保証
担保・保証人
締切日
対象者
融資利率
信用保証
担保・保証人
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