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事業承継貸付(事業承継特別対策(連携))(宮崎県)

制度融資 2025年05月12日更新

概要

宮崎県内の中小企業者で、3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人、または令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していない法人に利用いただけます。
借入可能額 1億円
金利 ~ 1.50%
最長借入期間
審査回答期間
実施機関 宮崎県
地域 宮崎県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 不要
対象者 宮崎県内の中小企業者

特徴

実施機関名 宮崎県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
次の1又は2に該当し、かつ3に該当する中小企業者であること。
1.3年以内に事業承継を予定する法人。
2.令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの。
3.以下に掲げる全ての要件を満たすこと。
・資産超過であること。
・EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること。
・法人・個人の分離がなされていること。
・返済緩和している借入金がないこと。
・中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターにおいて「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」の確認を受けていること。
※EBITDA有利子負債倍率=(借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費)

■資金使途
設備資金、運転資金
※既存の借入金(個人保証あり)の借換え可。
※融資対象2.に該当の場合は、借換は事業承継前の借入金に係る借換えに限る。

■融資限度額
1億円

■融資期間
・設備資金:10年以内(うち据置12月以内)
・運転資金:10年以内(うち据置12月以内)

■融資利率
・融資期間3年超5年以下:1.2%以内
・融資期間5年超7年以下:1.4%以内
・融資期間7年超10年以下:1.5%以内

■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は責任共有制度対象の場合、年0.10%から0.95%。

■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は徴求しない。
課題・資金使途 事業承継

申込条件

対象者 宮崎県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 宮崎県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 不要
保証人の必要性 不要

借入条件

信用保証料率 0.10% ~ 0.95%
借入可能額(融資限度額) 1億円

金利条件

金利(年率) ~ 1.50% 融資期間に応じて設定
金利体系 変動金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関又は協会所定の方法による

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象者
融資利率

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金利 ~ 1.50%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
事業承継・集約・活性化支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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