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制度融資
事業承継貸付（事業承継特別対策（連携））（宮崎県）
宮崎県内の中小企業者で、３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人、または令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していない法人に利用いただけます。
借入可能額
1億円
金利
~
1.30%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
宮崎県
地域
宮崎県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
不要
対象者
宮崎県内の中小企業者
特徴
実施機関名
宮崎県
概要
■対象者
〇対象者の要件
次の1又は2に該当し、かつ3に該当する中小企業者であること。
1.3年以内に事業承継を予定する法人。
2.令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの。
3.以下に掲げる全ての要件を満たすこと。
・資産超過であること。
・EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること。
・法人・個人の分離がなされていること。
・返済緩和している借入金がないこと。
・中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターにおいて「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」の確認を受けていること。
※EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債-現預金）÷（営業利益＋減価償却費）
■資金使途
設備資金、運転資金
※既存の借入金（個人保証あり）の借換え可。
■融資限度額
1億円
■融資期間
・設備資金：10年以内（うち据置12月以内）
・運転資金：10年以内（うち据置12月以内）
■融資利率
・融資期間3年超5年以下：1.0%以内
・融資期間5年超7年以下：1.2%以内
・融資期間7年超10年以下：1.3%以内
■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は責任共有制度対象の場合、年0.10%から0.95%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は徴求しない。
〇対象者の要件
次の1又は2に該当し、かつ3に該当する中小企業者であること。
1.3年以内に事業承継を予定する法人。
2.令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの。
3.以下に掲げる全ての要件を満たすこと。
・資産超過であること。
・EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること。
・法人・個人の分離がなされていること。
・返済緩和している借入金がないこと。
・中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターにおいて「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」の確認を受けていること。
※EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債-現預金）÷（営業利益＋減価償却費）
■資金使途
設備資金、運転資金
※既存の借入金（個人保証あり）の借換え可。
■融資限度額
1億円
■融資期間
・設備資金：10年以内（うち据置12月以内）
・運転資金：10年以内（うち据置12月以内）
■融資利率
・融資期間3年超5年以下：1.0%以内
・融資期間5年超7年以下：1.2%以内
・融資期間7年超10年以下：1.3%以内
■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は責任共有制度対象の場合、年0.10%から0.95%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は徴求しない。
課題・資金使途
事業承継を行いたい
申込条件
対象者
宮崎県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮崎県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
不要
保証人の必要性
不要
借入条件
信用保証料率
0.10%
~
0.95%
借入可能額（融資限度額）
1億円
金利条件
金利（年率）
~
1.30%
融資期間に応じて設定
金利体系
変動金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
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