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次世代施策推進融資(高知県)

制度融資 2025年05月30日更新

概要

県内事業者の脱炭素化(省エネ化含む)、デジタル化及びグローバル化にかかる取組を応援する融資制度です。
借入可能額 1億円
金利 ~ 2.87%
最長借入期間
審査回答期間
実施機関 高知県
地域 高知県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 高知県の中小企業者

特徴

実施機関名 高知県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
県内において指定事業を営む中小企業者等であって、脱炭素化(省エネ化含む)、デジタル化及びグローバル化にかかる取組について以下のいずれかの事業計画書等を作成したもの。
・商工会・商工会議所が事業者のために作成を支援し、認定した経営計画
・公益財団法人高知県産業振興センターの事業戦略支援会議において承認された事業者の経営ビジョンを実現するための事業戦略
・「高知県食品ビジネス丸ごと応援事業実施要綱」第3の3に定める事業戦略
・自社や現在置かれている市場の概況を具体的に示したうえで、脱炭素化(省エネ化含む)、デジタル化、グローバル化に取組むための現状分析や5年程度先までの数値目標と行動計画を記載し、認定経営革新等支援機関がその内容を確認した計画
※脱炭素化(省エネ化含む)に係る取組については、グリーン診断(省エネ診断)の受診を条件とする。ただし、グリーン診断(省エネ診断)を受信することが適当でない場合はこの限りではない。
※脱炭素化(省エネ化含む)に係る取組は以下の掲げるもののいずれかとする。
・温室効果ガスの排出削減に資する製品・技術・サービスの開発
・温室効果ガスの排出削減に資する生産プロセス・サービス提供方法又は職場環境の改善
・温室効果ガスの排出削減に資する設備の新設
※デジタル化に係る取組は以下の掲げるもののいずれかとする。
・デジタル化に資する製品・技術・サービスの開発
・デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法又は職場環境の改善(ハードウェア導入に係る費用は、ソフトウェアまたはシステム導入に伴い必要なものに限る)
※グローバル化に係る取組は以下の掲げるものとする。
・自社製品・技術・サービスの海外販路の開拓及び輸出拡大に資する取組

■資金使途
事業計画書等に記載された脱炭素化(省エネ化含む)、デジタル化及びグローバル化にかかる設備資金

■融資限度額
1億円

■融資利率
・融資期間7年以内:2.27%以内(変動金利)
・融資期間10年以内:2.47%以内(変動金利)
・融資期間15年以内:2.67%以内(変動金利)
・融資期間20年以内:2.87%以内(変動金利)
※貸付利率は「こうちSDGs推進企業登録制度」の登録があれば0.1%の引下げとなります。

■融資期間
・脱炭素化の場合:20年以内(うち据置3年以内)
・脱炭素化以外の場合:10年以内(うち据置2年以内)
※融資期間が7年以内の場合は、据置期間は1年以内。

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
※信用保証料は以下の通り。
・融資期間7年以内:年0.12%から0.49%(セーフティネット保証の場合は年0.30%)
・融資期間20年以内:年0.11%から0.42%(セーフティネット保証の場合は年0.25%)
※「中小企業会計要領」に準拠して税理士等が計算書類を作成したことを確認できる場合は、上記の料率より0.1%を引き下げる場合があります。
※担保の提供がある場合、上記の料率より0.1%引き下げる場合があります。
※事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合は上記料率に0.25%または0.45%が上乗せになります。

■担保・保証人
・担保・保証人は信用保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途 海外進出、ITツール・テレワークの導入・DX化、環境問題への対応・省エネ対策

申込条件

対象者 高知県の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 高知県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証料率 0.11% ~ 0.49%
借入可能額(融資限度額) 1億円

金利条件

金利(年率) ~ 2.87% 償還期間7年1.87%以内、10年2.07%以内、15年2.27%以内、20年2.47%以内
金利体系 変動金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関又は協会所定の方法による

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象者
融資利率

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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