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組織強化育成資金(一般貸付)(沖縄県)

制度融資 2025年05月23日更新

概要

沖縄県内の協同組合等及びその構成員であり、事業資金が必要とするとき利用できます。
借入可能額 3.5億円
金利 1.40% ~ 1.40%
最長借入期間
審査回答期間
実施機関 沖縄県
地域 沖縄県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 沖縄県内の協同組合及びその構成員

特徴

実施機関名 沖縄県
概要 ■対象者
沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内に主たる事務所を有する1年以上事業を営む協同組合等及びその構成員

■資金使途
運転資金、設備資金又は運転・設備資金

■融資限度額
・1組合当たり、共同事業資金5000万円以内、転貸資金3億円以内(1転貸先3000万円以内)、
・1組合員当たり3000万円以内
※転貸資金は一般貸付のみ

■融資期間
・運転資金7年以内(据置期間1年以内を含む。)
・設備資金10年以内(据置期間1年以内を含む。)

■償還方法
分割返済

■融資利率
年1.75%(令和5年4月1日現在。期中に見直す場合あり。)

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.40%から0.80%。(直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定)
※一部資金については、「経営者保証に関するガイドライン」の3要件の一部を充足していない場合であっても、「事業者選択型経営者保証非提供制度」を適用し、保証料を上乗せすることで経営者保証を解除できる可能性があります。詳しくは沖縄県信用保証協会にお問い合わせください。

■担保・保証人
・担保:必要に応じて求める
・保証人:原則として、法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする
課題・資金使途 機械への投資

申込条件

対象者 沖縄県内の協同組合及びその構成員
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 沖縄県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 原則として、保証協会の保証付けが必要
信用保証料率 0.40% ~ 0.80% (直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定)
借入可能額(融資限度額) 3.5億円 1組合当たり、共同事業資金5000万円以内、転貸資金3億円以内(1転貸先3000万円以内)、1組合員当たり3000万円以内

金利条件

金利(年率) 1.40% ~ 1.40% 令和4年4月1日現在。期中に見直す場合あり。
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 分割返済

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
提供元URL

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