新技術・新製品事業化資金（宮城県）【資金調達ナビ】

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制度融資新技術・新製品事業化資金（宮城県）

宮城県では、新技術又は新製品の事業化を図ろうとする中小企業者等が必要とする資金の融通を図ることで、経営の発展に資することを目的とする融資制度を行っています。

借入可能額 8,000万円

金利 1.50% ~ 1.50%

最長借入期間 10か月

審査回答期間ー

実施機関宮城県

地域宮城県

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者宮城県内の中小企業者

特徴

実施機関名宮城県

概要 ■対象者
〇対象者の要件
新技術・新製品の事業化を行おうとする中小企業者等で、以下のいずれかに該当する事業について知事の認定を受けたもの。
(1)他企業で利用されていない特許権、実用新案権及び半導体集積回路の回路配置利用権に係る技術を利用して行う事業
(2)国又は都道府県（都道府県が出資する外郭団体を含む。）の技術開発・研究開発に係る補助金の交付を受けて開発した技術を利用して行う事業
(3)国又は都道府県の試験研究機関又はこれらに準ずるものと知事が認める公的機関等により技術移転・指導を受けて行う事業
(4)国又は都道府県の試験研究機関又はこれらに準ずるものと知事が認める公的機関等により技術・ノウハウ等の面で新規性を有する旨確認を得た事業
(5)中小企業等経営強化法第14条に規定する承認を受けた事業又は協会により中小企業信用保険法施行規則第11条に規定する認定（新事業開拓関連）を受けた事業
※融資対象(5)は法の規定による認定又は承認を知事の認定とみなす。

■資金使途
新技術又は新製品の事業化のために必要な設備資金及び運転資金。

■融資限度額
一企業8000万円
※運転資金は4000万円以内

■融資利率
年1.50%

■融資期間
・運転資金：7年以内（据置2年以内）
・設備資金：10年以内（据置2年以内）

■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・保証料は信用保証協会所定。

■担保・保証人
・担保は取扱金融機関又は信用保証協会所定。
・保証人は原則として法人代表者以外不要。

課題・資金使途研究開発を行いたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい

申込条件

対象者宮城県内の中小企業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域宮城県

訪問の必要性不要

担保必要性場合によって必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性場合によって必要

借入条件

信用保証信用保証協会の保証を付す

借入可能額（融資限度額） 8,000万円

借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利（年率） 1.50% ~ 1.50%

金利体系固定金利

返済方法

返済方式月賦均等返済

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