概要
宮城県では、再生可能エネルギー発電事業を行うか、参入を予定している中小企業者等が事業上必要な資金の融通を円滑にすることにより、中小企業者等の当該産業参入への取組を支援し、当該産業の集積を図ることを目的とする融資制度を行っています。
借入可能額
1億円
金利
1.60%
~
1.60%
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
宮城県
地域
宮城県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
宮城県内の中小企業者
特徴
実施機関名
宮城県
概要
■対象者_x000D_
〇対象者の要件_x000D_
再生可能エネルギー発電事業を行うか、又は参入を予定している中小企業者等で、下記のいずれかに該当する設備を県内に設置するもの。_x000D_
(1)太陽光発電設備（これに付属する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置又は系統連系設備を含む。）_x000D_
(2)風力発電設備（これに付属する専用の塔、起倒装置、蓄電装置、制御装置又は系統連系設備を含む。）_x000D_
(3)水力発電設備（出力が3万キロワット以下のもので、これに付属する蓄電池設備、制御装置又は系統連系設備を含む。）_x000D_
(4)地熱発電設備（これに付属する蒸気井に関する設備、蓄電池設備、制御装置又は系統連系設備を含む。）_x000D_
(5)太陽熱利用装置（これに付属する補助熱源装置、制御装置、冷凍機、冷却器、放熱器、送風装置、蓄熱槽、貯湯設備、ポンプ又は配管を含む。）_x000D_
(6)大気中の熱その他の自然界に存する熱（冷熱を含み、地熱及び太陽熱を除く。）を利用するための装置（これに付属するヒートポンプ、制御装置、冷凍機、冷却器、放熱器、送風装置、蓄熱槽、貯湯設備、ポンプ又は配管を含む。）_x000D_
(7)バイオマスエネルギー利用設備（次のいずれかに該当するものに限る。）_x000D_
・バイオマス又はバイオマス燃料を発電に利用するための設備（これに付属するバイオマス又はバイオマス燃料の受入・貯留・供給設備、副生成物処理設備、制御装置又は系統連系設備を含む。）_x000D_
・バイオマス又はバイオマス燃料を熱を得ることに利用するための設備（これに付属するバイオマス又はバイオマス燃料の受入・貯留・供給設備、副生成物処理設備、熱の貯留・供給設備、制御装置、放熱器又は送風装置を含む。）_x000D_
・バイオマス燃料を製造するための設備（これに付属するバイオマスの受入・貯留・供給設備、搬送設備、副生成物処理設備又はバイオマス燃料の貯留・供給設備を含む。）_x000D_
_x000D_
■資金使途_x000D_
再生可能エネルギー発電設備の設置に必要な設備資金（ただし、土地取得費用は除く。）_x000D_
_x000D_
■融資限度額_x000D_
一企業1億円_x000D_
_x000D_
■融資利率_x000D_
年1.60%_x000D_
_x000D_
■融資期間_x000D_
15年以内（据置1年以内）_x000D_
_x000D_
■信用保証_x000D_
・信用保証協会の保証を付す。_x000D_
・保証料は信用保証協会所定。_x000D_
_x000D_
■担保・保証人_x000D_
・担保は取扱金融機関又は信用保証協会所定。_x000D_
・保証人は原則として法人代表者以外不要。_x000D_
課題・資金使途
建物への投資、機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策
申込条件
対象者
宮城県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮城県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
借入可能額（融資限度額）
1億円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利（年率）
1.60%
~
1.60%
金利体系
固定金利
その他
備考
以下の情報を更新しました
募集期間
提供元URL
資金調達ナビとは
学ぶ
探す
作る
相談する
