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制度融資
地方創生推進資金（県内進出・本社機能等強化支援枠）（富山県）
富山県では、地方創生推進のため、県外で事業を営んでいる中小企業者が本社機能の県内移転や支店・営業所の県内設置にあたり必要となる事業資金や、県内中小企業が本社機能強化にあたり必要となる事業資金を融資する制度を行っています。
借入可能額
1億円
金利
~
1.30%
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
富山県
地域
富山県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
富山県内の中小企業者及び新たに富山県内で事業を始める県外の事業者
特徴
実施機関名
富山県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
(1)県外で1年以上事業を営んでいる中小企業者で、新たに富山県内で事業を開始する予定があるものまたは県内で事業開始後1年以内のもの
・法人：本社機能や研究開発拠点の移転、県内における新たな支店・営業所の開設など
・個人：事業所の移転など
(2)地方活力向上地域特定業務施設整備計画（知事の認定を受けたものまたは認定を受ける見込みのもの）に基づく施設・設備等の導入を行う県内中小企業者
■資金使途
設備資金、運転資金
■融資限度額
5000万円（うち運転資金3000万円）
※設備投資に伴い、建物(土地)を取得する場合1億円
■融資利率
・融資対象(1)：年1.30%以内
・融資対象(2)：年1.20%以内
※融資対象(1)に該当し、県内雇用5人以上の場合は年1.25%以内。
※融資対象(1)に該当し、地方活力向上地域特定業務施設整備計画（知事の認定を受けたものまたは認定を受ける見込みのもの）による場合、年1.20%以内
■融資期間
・設備資金：10年以内（1年以内）
・運転資金：5年以内（1年以内）
※設備投資に伴い、建物(土地)を取得する場合15年以内（1年以内）
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・保証料率は信用保証協会の定めによる。
■担保・保証人
・担保、保証人は取扱金融機関又は信用保証協会の定めによる。
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
(1)県外で1年以上事業を営んでいる中小企業者で、新たに富山県内で事業を開始する予定があるものまたは県内で事業開始後1年以内のもの
・法人：本社機能や研究開発拠点の移転、県内における新たな支店・営業所の開設など
・個人：事業所の移転など
(2)地方活力向上地域特定業務施設整備計画（知事の認定を受けたものまたは認定を受ける見込みのもの）に基づく施設・設備等の導入を行う県内中小企業者
■資金使途
設備資金、運転資金
■融資限度額
5000万円（うち運転資金3000万円）
※設備投資に伴い、建物(土地)を取得する場合1億円
■融資利率
・融資対象(1)：年1.30%以内
・融資対象(2)：年1.20%以内
※融資対象(1)に該当し、県内雇用5人以上の場合は年1.25%以内。
※融資対象(1)に該当し、地方活力向上地域特定業務施設整備計画（知事の認定を受けたものまたは認定を受ける見込みのもの）による場合、年1.20%以内
■融資期間
・設備資金：10年以内（1年以内）
・運転資金：5年以内（1年以内）
※設備投資に伴い、建物(土地)を取得する場合15年以内（1年以内）
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・保証料率は信用保証協会の定めによる。
■担保・保証人
・担保、保証人は取扱金融機関又は信用保証協会の定めによる。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
申込条件
対象者
富山県内の中小企業者及び新たに富山県内で事業を始める県外の事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
富山県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
借入可能額（融資限度額）
1億円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利（年率）
~
1.30%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関所定の方法
その他
備考
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