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制度融資
緊急経営改善資金（借換資金）（富山県）
富山県では、経営状況の悪化している中小企業者の企業体質の改善を支援するため、既存の県の融資制度の残高や金融機関の保証付既往債務を借換えする制度を行っています。
借入可能額
8,000万円
金利
~
1.70%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
富山県
地域
富山県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
富山県内の中小企業者
特徴
実施機関名
富山県
概要
■対象者
次のすべての要件に該当する中小企業者
・最近3ヶ月間の売上高が、過去3年間のいずれかの年の同期と比べて5%以上減少している
・経営改善計画を策定し、既存借入金の借換えを行うことにより、経営の改善が期待される中小企業者
【令和6年能登半島地震特別措置】
令和6年能登半島地震の発生に起因して、最近3ヶ月間の売上高が前年同期と比べて5％以上減少しており、経営改善計画を策定し、借換えを行うことにより経営の改善が期待される中小企業者
■資金使途
・一般枠：県融資制度（県小口事業資金・小規模企業等経営支援短期資金を除く）の残高、及び金融機関の保証付既往債務の借換えのための資金及び新規運転資金
・小口枠：県小口事業資金の残高の借換えのための資金及び新規運転資金
■融資限度額
・一般枠：8000万円
・小口枠：2000万円
※借換と同額（上限1000万円）までの新規運転資金を含む。
※運転資金のみの利用は不可。
【特別措置】
一般枠 8,000万円、小口枠 2,000万円
※借換と同額までの新規運転資金を含む。新規運転資金の上限額は撤廃。
県制度融資のほか、保証付き既往債務の借換えも可
■融資利率
年1.70%以内
【特別措置】
年1.25％以内
■融資期間
10年以内（うち据置期間1年以内）
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・保証料率は信用保証協会の定めによる。
■担保・保証人
・担保、保証人は取扱金融機関又は信用保証協会の定めによる。
次のすべての要件に該当する中小企業者
・最近3ヶ月間の売上高が、過去3年間のいずれかの年の同期と比べて5%以上減少している
・経営改善計画を策定し、既存借入金の借換えを行うことにより、経営の改善が期待される中小企業者
【令和6年能登半島地震特別措置】
令和6年能登半島地震の発生に起因して、最近3ヶ月間の売上高が前年同期と比べて5％以上減少しており、経営改善計画を策定し、借換えを行うことにより経営の改善が期待される中小企業者
■資金使途
・一般枠：県融資制度（県小口事業資金・小規模企業等経営支援短期資金を除く）の残高、及び金融機関の保証付既往債務の借換えのための資金及び新規運転資金
・小口枠：県小口事業資金の残高の借換えのための資金及び新規運転資金
■融資限度額
・一般枠：8000万円
・小口枠：2000万円
※借換と同額（上限1000万円）までの新規運転資金を含む。
※運転資金のみの利用は不可。
【特別措置】
一般枠 8,000万円、小口枠 2,000万円
※借換と同額までの新規運転資金を含む。新規運転資金の上限額は撤廃。
県制度融資のほか、保証付き既往債務の借換えも可
■融資利率
年1.70%以内
【特別措置】
年1.25％以内
■融資期間
10年以内（うち据置期間1年以内）
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・保証料率は信用保証協会の定めによる。
■担保・保証人
・担保、保証人は取扱金融機関又は信用保証協会の定めによる。
課題・資金使途
その他
申込条件
対象者
富山県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
富山県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
借入可能額（融資限度額）
8,000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
~
1.70%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関所定の方法
その他
備考
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