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小口融資(当座貸越分)(石川県)

公募期限が終了しました
制度融資 2024年07月23日更新

概要

石川県では、小口融資利用者のうち、一定の財務要件等を充たす方を支援するための融資制度を行っています。
借入可能額 500万円
金利 ~ 2.00%
最長借入期間 2か月
審査回答期間
実施機関 石川県
地域 石川県
担保 不要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 石川県内の中小企業者等

特徴

実施機関名 石川県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
次のいずれにも該当するもので、かつ、貸越極度額及び取引期間を定めて、その範囲で反復継続して、当座貸越取引を行うもの。
(1)商工会議所等の会員若しくは商工会議所等の実施する経営指導を概ね6カ月以上前から受けているもの。
(2)次のいずれかに該当するもの(最近3カ月間の平均売上額が、前年同期の月平均売上額に比して10%以上減少している者で、商工会議所等が当該融資の利用を特に必要と認めたものを含む。)。
・常時使用する従業員が40人以内(商業又はサービス業は10人以内)のもの
・宿泊業、娯楽業にあっては、常時使用する従業員が40人以内のもの
(3)原則2年以内に当該融資の残高を有するもの(償還済の場合を含む。)
(4)業歴3年以上で、申込金融機関での与信取引が2年以上あるもの又は最近の決算において利益計上しているもので、債務超過でなく、店舗、住宅又は工場等のいずれかを自己所有し、償還能力があると認められるもの。
(5)当座貸越取引について、石川県信用保証協会の保証を利用することができるもの。

■資金使途
設備資金及び運転資金

■融資限度額
500万円の範囲内で貸越極度額を設定し、借入れ残高がこれを超えないものとする。
※小口融資(一般分、特別分、当座貸越分)及び小口零細融資(零細分)の利用合計額が2000万円以内であること
※残高が極度額の範囲内であれば何度でも借入が可能

■融資利率
年利2.00%以内(変動金利)

■融資期間
2年以内

■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・保証料率は年0.13%から1.19%。
※無保証人(NPO法人を除く)の場合、年0.5%。
※無保証人(NPO法人)の場合、年0.4%。

■担保・保証人
・原則として無担保、無保証人。
課題・資金使途 運転資金の増加、機械への投資

申込条件

対象者 石川県内の中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 石川県
訪問の必要性 不要
担保必要性 不要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証協会の保証を付す
信用保証料率 0.13% ~ 1.19%
借入可能額(融資限度額) 500万円
借入期間 ~ 2か月

金利条件

金利(年率) ~ 2.00%
金利体系 変動金利

返済方法

返済方式 随時償還又は約定償還

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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