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開業支援資金(無担保)(福井県)

公募期限が終了しました
制度融資 2024年07月23日更新

概要

福井県では、新たな事業の創出に必要な資金について、無担保の事業資金を融資することにより、意欲的な中小企業の創業を促進し、雇用機会の創出および地域経済の発展と活性化に寄与することを目的とした融資制度を行っています。
借入可能額 3,500万円
金利 ~ 1.00%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 福井県
地域 福井県
担保 不要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 福井県で起業する方、起業後1年未満の方

特徴

実施機関名 福井県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
県内において中小企業者として事業を開始する者、または事業を開始(分社化を含む)して1年を経過していない中小企業者であって、次のいずれかに該当する者。
(1)事業を営んでいない個人であって、1か月以内に県内で新たに事業を開始する計画を有し、その創業計画を具体的に作成していること。
(2)事業を営んでいない個人であって、次に掲げる要件をすべて満たす者。
・2か月以内に県内で新たに会社を設立する計画を有していること。
・当該新たに設立される会社が2か月以内に事業を開始する計画を有し、その創業計画を具体的に作成していること。
(3)具体的な創業計画を作成し、県内で事業を開始した個人または会社であって、事業を開始した日(会社は設立日)以後1年を経過していない者。
(4)事業を営んでいない個人であって、次に掲げる要件をすべて満たす者。
・2か月以内に県内で新たに会社を設立する計画を有していること。
・当該新たに設立される会社が2か月以内に事業を開始する計画を有し、その創業計画を具体的に作成していること。
・創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有していること。
(5)次に掲げる要件をすべて満たす者。
・具体的な創業計画を作成し、県内で事業を開始(分社化を含む。)した会社であって、その設立の日、または事業を開始した日以後1年を経過していない者。
・保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有していること。

■資金使途
創業計画に基づく運転資金および設備資金

■融資限度額
3500万円

■融資利率
1.20%以下(責任共有制度対象外)

■融資期間
・設備資金:10年以内(据置1年以内を含む。)
・運転資金:10年以内(据置1年以内を含む。)
※融資対象者の(4)(5)に該当し、スタートアップ創出促進保証を利用する場合で、申込金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する、または保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は、据置3年以内。


■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は、年0.8%、または年1.0%。
※県が保証料相当額の全額または0.8%分を負担する。

■担保・保証人
・担保は徴求しない。
・保証人は信用保証協会の定めによる。
課題・資金使途 新規事業

申込条件

対象者 福井県で起業する方、起業後1年未満の方
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目
地域 福井県
訪問の必要性 不要
担保必要性 不要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証協会の保証を付す
借入可能額(融資限度額) 3,500万円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) ~ 1.00%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関所定の方法

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
融資利率

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
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借入可能額 3,000万円
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代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
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借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
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審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
女性、若者/シニア起業家支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 1.66% ~ 2.15%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新規開業資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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