トップ 補助金・助成金・融資検索 経営健全化支援資金(特別経営安定対策)(長野県)

経営健全化支援資金(特別経営安定対策)(長野県)

制度融資 2025年06月23日更新

概要

長野県では、セーフティネット保証1号から4号・6号に該当、又は取引先倒産、急激な為替相場の変動、災害等の影響で売上や収益の減少した中小企業者の方を支援する融資制度を行っています。
借入可能額 1.4億円
金利 1.30% ~ 1.60%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 長野県
地域 長野県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 長野県内の中小企業者

特徴

実施機関名 長野県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する中小企業者。
(1)セーフティネット保証1号から4号及び6号に該当する方(大型倒産の発生により影響を受けている方等)
(2)取引先企業の倒産による連鎖倒産防止のために資金を必要とする方
(3)東日本大震災復興緊急保証制度要綱に定める東日本大震災復興緊急保証又は危機関連保証を利用する方
(4)経済変動等により事業活動に著しい支障を生じている方で、下記のいずれかに該当し、経営向上に取り組む方
・急激な為替相場の変動の影響又は消費税率引上げに伴う経営環境の悪化により、最近3か月のうちいずれか1か月の売上高又は収益性が、その前の月又は、前年同月に比べ5%以上減少している方
・災害の影響を受け、災害発生後2か月のうち1か月の売上高又は収益性が、その前の月若しくは前年同月に比べ5%以上減少している方
・最近3か月のうちいずれか1か月の売上高又は収益性が、前3か年のいずれか同月に比べ15%以上減少している方

■資金使途
運転資金、設備資金
※融資対象者(4)のうち、災害の影響を受けた方は運転資金に限る。

■融資限度額
・設備資金:経営健全化支援資金(経営安定対策)と合算で6000万円
・運転資金:経営健全化支援資金(経営安定対策)と合算で8000万円

■融資利率
年1.6%
※東日本大震災復興緊急保証又は危機関連保証を利用する方は年1.3%。

■融資期間
・設備資金:10年以内(据置1年以内)
・運転資金:7年以内(据置1年以内)
※借換は10年以内(据置2年以内)

■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・保証料は年0.44%以内。
※セーフティネット保証等を利用する場合は信用保証料の負担はありません。

■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・保証人は法人代表者を除き原則不要。
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化、事業再生、新型コロナウイルス対策、その他

申込条件

対象者 長野県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長野県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証協会の保証を付す
信用保証料率 ~ 0.44%
借入可能額(融資限度額) 1.4億円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) 1.30% ~ 1.60%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月賦返済

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象者

関連する資金調達手段

長野県
中小企業振興資金(短期継続融資枠)(長野県)
借入可能額 3,000万円
金利 1.60% ~ 1.80%
最長借入期間 1か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
長野県
経営健全化支援資金(経営安定対策)(長野県)
借入可能額 1.4億円
金利 1.90% ~ 1.90%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
長野県
経営改善サポート資金(再生支援強化型)(長野県)
借入可能額 1.5億円
金利 1.60% ~ 1.60%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
長野県
信州創生推進資金(省力化投資向け)(長野県)
借入可能額 1.8億円
金利 1.10% ~ 1.10%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
長野県
中小企業振興資金(一般枠)(長野県)
借入可能額 1.5億円
金利 1.60% ~ 2.10%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
長野県
経営健全化支援資金(物価高対策)(長野県)
借入可能額 1.4億円
金利 1.20% ~ 1.20%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
諏訪信用金庫
すわしん農業サポートローン5000
借入可能額 5,000万円
金利
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
諏訪信用金庫
すわしん創業支援資金はばたき
借入可能額 1,000万円
金利 1.20% ~ 2.75%
最長借入期間 10年
審査回答期間 2週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 必要
融資
詳しく見る
諏訪信用金庫
すわしん事業承継ローン
借入可能額 1億円
金利 1.55% ~ 2.35%
最長借入期間 20年
審査回答期間 2週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
事業承継・集約・活性化支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
災害貸付
借入可能額 3,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
新規開業資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
借入可能額 8,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
一般貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 4.8億円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 13年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
女性、若者/シニア起業家支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 1.66% ~ 2.15%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。