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担保提供可
制度融資
信州創生推進資金(創業支援向け)(長野県)
長野県では、今までの経験を生かして新規に開業したい方、開業してから5年を経過していない方を支援するための融資制度を行っています。さらに対象となる県の創業支援施策を受ける方は金利が優遇されます。
借入可能額
5,500万円
金利
1.00%
~
1.10%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
長野県
地域
長野県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
長野県内で起業する方、起業後5年以内の方
特徴
実施機関名
長野県
概要
■対象者
〇対象者の要件
次のいずれかに該当する方。
1.新規開業予定者及び新規開業者(創業した日から5年未満である方)で事業の実施のために資金を必要とする方。(※個人で新しい事業を開始する場合は、商工会等の経営指導員による経営指導を受ける必要があります。)
2.スタートアップ創出促進保証制度要綱に定めるスタートアップ創出促進保証を利用し事業の実施のために資金を必要とする方。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
・設備資金:3500万円(中小企業振興資金(創業枠)、信州創生推進資金(IT産業向け:創業)との合計で5500万円)
・運転資金:2000万円(中小企業振興資金(創業枠)、信州創生推進資金(IT産業向け:創業)との合計で5500万円)
■融資利率
年1.1%
※以下のいずれかの県の創業支援施策を受ける場合は年1.0%。
・信州アクセラレーションプログラムの支援対象事業者
・信州ベンチャーコンテスト及び信州ベンチャーサミットのプレゼンテーション発表者
・地域課題解決型創業支援事業(ソーシャル・ビジネス創業支援資金)の支援対象事業者
・長野県創業支援センターの支援対象事業者
・エンジェル税制の対象企業
・信州スタートアップ・承継支援ファンドの投資対象企業
■融資期間
・設備資金:10年以内(うち据置1年以内)
・運転資金:7年以内(うち据置1年以内)
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・保証料は年0.44%以内。
※創業関連保証を利用する場合は信用保証料の自己負担はありません。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・保証人は法人代表者を除き原則不要。
※創業関連保証及びスタートアップ創出促進保証を利用できる場合は、原則3500万円まで無担保、無保証人による貸付。
〇対象者の要件
次のいずれかに該当する方。
1.新規開業予定者及び新規開業者(創業した日から5年未満である方)で事業の実施のために資金を必要とする方。(※個人で新しい事業を開始する場合は、商工会等の経営指導員による経営指導を受ける必要があります。)
2.スタートアップ創出促進保証制度要綱に定めるスタートアップ創出促進保証を利用し事業の実施のために資金を必要とする方。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
・設備資金:3500万円(中小企業振興資金(創業枠)、信州創生推進資金(IT産業向け:創業)との合計で5500万円)
・運転資金:2000万円(中小企業振興資金(創業枠)、信州創生推進資金(IT産業向け:創業)との合計で5500万円)
■融資利率
年1.1%
※以下のいずれかの県の創業支援施策を受ける場合は年1.0%。
・信州アクセラレーションプログラムの支援対象事業者
・信州ベンチャーコンテスト及び信州ベンチャーサミットのプレゼンテーション発表者
・地域課題解決型創業支援事業(ソーシャル・ビジネス創業支援資金)の支援対象事業者
・長野県創業支援センターの支援対象事業者
・エンジェル税制の対象企業
・信州スタートアップ・承継支援ファンドの投資対象企業
■融資期間
・設備資金:10年以内(うち据置1年以内)
・運転資金:7年以内(うち据置1年以内)
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・保証料は年0.44%以内。
※創業関連保証を利用する場合は信用保証料の自己負担はありません。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・保証人は法人代表者を除き原則不要。
※創業関連保証及びスタートアップ創出促進保証を利用できる場合は、原則3500万円まで無担保、無保証人による貸付。
課題・資金使途
新規事業を行いたい
申込条件
対象者
長野県内で起業する方、起業後5年以内の方
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長野県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
信用保証料率
~
0.44%
借入可能額(融資限度額)
5,500万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
1.00%
~
1.10%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦返済
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
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