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信州創生推進資金(IT産業向け:立地)(長野県)

公募期限が終了しました
制度融資 2024年07月23日更新

概要

長野県では、「信州 IT バレー構想」の実現に向け、ICT産業等立地助成金の事業認定を受け施設の新設又は移転等を行おうとする方に対して、必要となる資金を支援するための融資制度を行っています。
借入可能額 3.5億円
金利 ~ 1.10%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
実施機関 長野県
地域 長野県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 長野県内の中小企業者

特徴

実施機関名 長野県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
ICT産業等立地助成金の事業認定を受け、当該事業に係る施設の新設又は移転等を行おうとする方。

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
・設備資金:3億円
・運転資金:5000万円

■融資利率
年1.1%

■融資期間
・設備資金:15年以内(うち据置1年以内)
・運転資金:7年以内(うち据置1年以内)

■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・保証料は年0.44%以内。
※中小企業等経営強化法の認定事業者等の場合には、信用保証料の自己負担がない場合があります。

■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・保証人は法人代表者を除き原則不要。
課題・資金使途 オフィス・工場を開設

申込条件

対象者 長野県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長野県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証協会の保証を付す
信用保証料率 ~ 0.44%
借入可能額(融資限度額) 3.5億円
借入期間 ~ 1年3か月

金利条件

金利(年率) ~ 1.10%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月賦返済

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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