現在の検索条件
栃木県
164
177
栃木県

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
制度融資 経営改善サポート資金(長野県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

長野県では経営サポート会議による検討や中小企業活性化協議会等の支援を受けつつ策定された事業再生計画の実施をする方で、事業再生計画実施関連保証を利用する方に対し、必要となる資金を支援するための融資制度を行っています。

借入可能額 1.5億円
金利 1.60% ~ 1.60%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
実施機関 長野県
地域 長野県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 長野県内の中小企業者、又は長野県へ移転する県外の中小企業者

特徴

実施機関名 長野県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
原則として県内に事業所等があり、県内において1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者で、以下に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う方。
(1)中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
(2)認定支援機関(中小企業再生支援協議会等)の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
(3)特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
(4)整理回収機構が策定を支援した再生計画
(5)地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
(6)東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
(7)私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
(8)自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書等において特定されたもの
(9)中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
(10)中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
(11)経営サポート会議(信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場)による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
(12)中小企業等経営強化法第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画

■資金使途
設備資金、運転資金

■融資限度額
1億5000万円
※設備資金、運転資金の合計
※事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)の保証限度額内

■融資利率
年1.6%

■融資期間
・設備資金:15年以内(うち据置1年以内)
・運転資金:15年以内(うち据置1年以内)

■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・保証料は県・市町村の補助により自己負担なし。

■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・保証人は法人代表者を除き原則不要。
課題・資金使途 事業再生を行いたい

申込条件

対象者 長野県内の中小企業者、又は長野県へ移転する県外の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長野県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証協会の保証を付す
借入可能額(融資限度額) 1.5億円
借入期間 ~ 1年3か月

金利条件

金利(年率) 1.60% ~ 1.60%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月賦返済

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

登録しました

解除しました