補助金・助成金・融資等を一括検索
地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
制度融資 セーフティネット資金(新規枠)(滋賀県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

滋賀県では、不況による売上等の減少及び取引差の倒産等に対処する中小企業者が経営の安定を図るために必要とする資金を支援する融資制度を設けています。

借入可能額 1億円
金利 1.00% ~ 1.00%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 滋賀県
地域 滋賀県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 滋賀県内の中小企業者等

特徴

実施機関名 滋賀県
概要 ■対象者
次のいずれかに該当する中小企業者、協同組合等。
(1)中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号まで、または第6号に該当する者として市町村長の認定を受けた者
(2)中小企業信用保険法第2条第6項に該当する者として市町村長の認定を受けた者
(3)中小企業信用保険法第2条第5項第5号または第7号、第8号のいずれかに該当する者として市町村長の認定を受けた者
(4)大規模災害や大型倒産等県内の経済状況に深刻な影響が発生する可能性がある場合であって、知事が別に定める経済環境の悪化要因により、経営の安定に支障を生じている者。
(5)災害対策基本法第2条第1号に規定する異常な自然現象により直接被害を受けた者。

■資金使途
設備資金、運転資金

■融資限度額
1億円
※旧経済変動対策資金およびセーフティネット資金(コロナ新規枠)の融資残高を含む。
※中小企業信用保険法第2条第5号第1号の場合、再生手続開始申立等事業者に対する関連債権の範囲内。

■融資利率
年1.00%

■融資期間
・設備資金:10年以内(うち据置2年以内)
・運転資金:7年以内(うち据置1年以内)
※融資対象者(1)のうち4号認定を受けた者又は融資対象者(2)の場合、又は融資対象者(3)のうち5号認定を受けた者は、以下の通り。
・設備資金:10年以内(うち据置2年以内)
・運転資金:10年以内(うち据置2年以内)

■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・融資対象(1)の場合、保証料は、年0.85%。
・融資対象(2)(3)の場合、保証料は、年0.80%。
・融資対象(4)(5)の場合、保証料は、年0.30%から1.75%。
※融資額1000万円(責任共有制度対象のセーフティネット資金(新規枠)の融資額を含む。)まで、融資対象者(1)のうち4号認定を受けた者の場合、年0.65%、融資対象者(2)の場合、年0.60%。
※融資額1000万円(責任共有制度対象のセーフティネット資金(新規枠)の融資額を含む。)まで、融資対象者(3)のうち5号認定を受けた者の場合、年0.60%。

■担保・保証人
・担保・保証人については保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい

申込条件

対象者 滋賀県内の中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 滋賀県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証協会の保証を付す
信用保証料率 0.30% ~ 1.75%
借入可能額(融資限度額) 1億円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) 1.00% ~ 1.00%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 割賦償還
資金調達を学ぶ
資金調達のさまざまな手法について、基礎から応用までしっかりとご説明します
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
ページを見る