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法人(株式会社・合同会社など)
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法人(株式会社・合同会社など)
制度融資
緊急経済対策資金(新規枠)(滋賀県)
滋賀県では、セーフティネット資金の要件に該当しない方で、経済環境の悪化に伴う売上等の減少に対処する中小企業者のために、経営の安定を図るためにに必要な資金を支援する、県独自の融資制度を設けています。
借入可能額
5,000万円
金利
1.25%
~
1.25%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
滋賀県
地域
滋賀県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
滋賀県内の中小企業者等
特徴
実施機関名
滋賀県
概要
■対象者
セーフティネット資金(新規枠)の融資対象者でない者であって、下記の(1)から(4)のいずれかに該当する中小企業者(原則として直近2期平均の経常利益が1000万円以下の者に限る。)、協同組合等。
(1)最近1か月間の売上高が前年同月、前々年同月もしくは3年前同月に比べて5%以上減少していること。
(2)直近決算期における売上総利益または営業利益が前年、前々年もしくは3年前に比べて5%以上減少していること。
(3)為替相場の変動による影響を受け、次のいずれかに該当すること。
・円高の影響によって、最近1か月の売上高が前年同月と比べて10%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期と比べて10%以上減少することが見込まれること。
・円安による原油価格や原材料価格の上昇により、売上原価の20%以上を占める原油または原材料の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、販売価格の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月の平均売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期を上回っていること。
(4)新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響またはウクライナをめぐる国際情勢の変化による原油価格や原材料価格の上昇により、製品の製造もしくは加工または役務の提供に係る売上原価のうち20%以上を占める原油または原材料の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格の引き上げが著しく困難であるため、最近1か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同月を上回っていること。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
5000万円
※本制度の融資残高を含む。
■融資利率
年1.25%
■融資期間
7年以内(うち据置1年以内)
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・保証料は、年0.45%から1.20%。
※有担保の場合は0.1%の割引があります。
■担保・保証人
・担保・保証人については保証協会の定めるところによる。
※申込者が法人の場合は、一定の要件を満たし、保証料を上乗せすることにより、経営者保証の非提供を選択できることがあります。
セーフティネット資金(新規枠)の融資対象者でない者であって、下記の(1)から(4)のいずれかに該当する中小企業者(原則として直近2期平均の経常利益が1000万円以下の者に限る。)、協同組合等。
(1)最近1か月間の売上高が前年同月、前々年同月もしくは3年前同月に比べて5%以上減少していること。
(2)直近決算期における売上総利益または営業利益が前年、前々年もしくは3年前に比べて5%以上減少していること。
(3)為替相場の変動による影響を受け、次のいずれかに該当すること。
・円高の影響によって、最近1か月の売上高が前年同月と比べて10%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期と比べて10%以上減少することが見込まれること。
・円安による原油価格や原材料価格の上昇により、売上原価の20%以上を占める原油または原材料の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、販売価格の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月の平均売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期を上回っていること。
(4)新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響またはウクライナをめぐる国際情勢の変化による原油価格や原材料価格の上昇により、製品の製造もしくは加工または役務の提供に係る売上原価のうち20%以上を占める原油または原材料の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格の引き上げが著しく困難であるため、最近1か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同月を上回っていること。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
5000万円
※本制度の融資残高を含む。
■融資利率
年1.25%
■融資期間
7年以内(うち据置1年以内)
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・保証料は、年0.45%から1.20%。
※有担保の場合は0.1%の割引があります。
■担保・保証人
・担保・保証人については保証協会の定めるところによる。
※申込者が法人の場合は、一定の要件を満たし、保証料を上乗せすることにより、経営者保証の非提供を選択できることがあります。
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
申込条件
対象者
滋賀県内の中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
滋賀県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
信用保証料率
0.45%
~
1.20%
借入可能額(融資限度額)
5,000万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利(年率)
1.25%
~
1.25%
実質年率
~
1.50%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
割賦償還
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
信用保証
担保・保証人
締切日
信用保証
担保・保証人