トップ 補助金・助成金・融資検索 緊急経済対策資金(借換枠)(滋賀県)

緊急経済対策資金(借換枠)(滋賀県)

公募期限が終了しました
制度融資 2024年12月24日更新

概要

滋賀県では、セーフティネット資金の要件に該当しない方で、既往借入金の返済負担を軽減し、資金繰りを円滑化するために資金を必要とする中小企業者の方を支援する融資制度を設けています。
借入可能額 8,000万円
金利 1.50% ~ 1.50%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 滋賀県
地域 滋賀県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 滋賀県内の中小企業者等

特徴

実施機関名 滋賀県
概要 ■対象者
セーフティネット資金(借換枠)の融資対象者ではない者であり、保証協会保証付融資(一部保証付融資を除く)の残高を有し、その借入金の返済負担に窮している者で本資金による借換を行うことで、計画的な返済により経営の改善が見込まれるものであって、次のいずれかに該当する中小企業者、協同組合等。
(1)最近1か月間の売上高が前年同月、前々年同月もしくは3年前同月に比べて5%以上減少していること。
(2)直近決算期における売上総利益または営業利益が前年、前々年もしくは3年前に比べて5%以上減少していること。
(3)為替相場の変動による影響を受け、次のいずれかに該当すること。
・円高の影響によって、最近1か月の売上高が前年同月と比べて10%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期と比べて10%以上減少することが見込まれること。
・円安による原油価格や原材料価格の上昇により、売上原価の20%以上を占める原油または原材料の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、販売価格の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月の平均売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期を上回っていること。
(4)新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響またはウクライナをめぐる国際情勢の変化による原油価格や原材料価格の上昇により、製品の製造もしくは加工または役務の提供に係る売上原価のうち20%以上を占める原油または原材料の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格の引き上げが著しく困難であるため、最近1か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同月を上回っていること。
※借換の対象とする融資が、元本返済が開始された後6か月以上経過し、かつ遅滞なく返済されていること。

■資金使途
借換資金

■融資限度額
8000万円(増額分および本制度の融資残高を含む)

■融資利率
年1.50%

■融資期間
10年以内(うち据置2年以内)

■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・保証料は、年0.45%から1.20%。
※有担保の場合、0.02%から0.10%の割引があります。

■担保・保証人
・担保・保証人については保証協会の定めるところによる。
※申込者が法人の場合は、一定の要件を満たし、保証料を上乗せすることにより、経営者保証の非提供を選択できることがあります。
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化、新型コロナウイルス対策、その他

申込条件

対象者 滋賀県内の中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 滋賀県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証協会の保証を付す
信用保証料率 0.45% ~ 1.20%
借入可能額(融資限度額) 8,000万円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) 1.50% ~ 1.50%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 割賦償還

その他

備考
以下の情報を更新しました
信用保証

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
新創業融資制度
借入可能額 3,000万円
金利 2.36% ~ 2.85%
最長借入期間
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
災害貸付
借入可能額 3,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 4,800万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
女性、若者/シニア起業家支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 1.66% ~ 2.15%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
借入可能額 8,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
ソーシャルビジネス支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新規開業資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
企業再建資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
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最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 3,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 8年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
一般貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 4.8億円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 13年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
事業承継・集約・活性化支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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