地域医療介護総合確保基金事業補助金（鳥取市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金地域医療介護総合確保基金事業補助金（鳥取市）

地域包括ケアシステムを構築することを通じ地域における医療及び介護を総合的に確保することを目的として、地域密着型サービス等の整備を行う市内の介護施設を支援します。

公募期間 2021年12月22日 ~ 2023年03月31日

上限金額 3,360万円

地域鳥取県鳥取市

助成率 10分の10

実施機関鳥取市

対象者市内の介護施設等を運営する事業者

2022/07/29 更新

特徴

実施機関名鳥取市

概要 ■補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業は、本市の区域において行う次に掲げる事業とする。
（1）地域密着型サービスを行うための新たな施設整備（空き家を活用した整備を除く）を行う事業。
（2）空き家を活用した地域密着型サービスを行うための施設整備を行う事業。
（3）上記に掲げる事業又は介護ホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）の整備を行うための施設の開設準備に係る経費等を支援する事業。
（4）介護施設等において、施設の一部改修又は付帯設備の改造等大規模修繕を実施する際に介護ロボット及びICT機器等を導入するために必要な経費を支援する事業。

■補助対象者
本補助金の交付の対象となる者は、補助対象事業に係る施設の設置者であり、かつ市税、下水道使用料及び下水道受益者負担金を滞納していないものとする。

■補助対象経費
（1）地域密着型サービス整備事業及び（2）空き家を活用した整備事業
工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度とする）
（3）施設開設準備経費等支援事業
施設の円滑な開設に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む）、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料
（4）介護ロボット・ICT導入支援事業
施設の大規模修繕の際にあわせて行う、介護ロボット・ICTの導入に必要な経費

■補助金の算定
本補助金は、次に掲げるところにより算定される額のうち、最も少ない額により算定し、予算の範囲内で交付する。
（1）地域密着型サービス整備事業
下記に掲げる区分ごとに基礎単価に単位数を乗じて得た額。
〇基礎単価
・認知症対応型共同生活介護を行う住居
3360万円（単位数：施設数）
・小規模多機能型居宅介護事業所
3360万円（単位数：施設数）
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
3360万円（単位数：施設数）

（2）空き家を活用した整備事業
下記に掲げる区分ごとに基礎単価に単位数を乗じて得た額。
〇基礎単価
・認知症対応型共同生活介護を行う住居
891万円（単位数：施設数）
・小規模多機能型居宅介護事業所
891万円（単位数：施設数）
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
891万円（単位数：施設数）

（3）施設開設準備経費等支援事業
下記に掲げる区分ごとに基礎単価に単位数を乗じて得た額。
〇基礎単価
・認知症対応型共同生活介護を行う住居
83万9千円（単位数：定員数）
・小規模多機能型居宅介護事業所
83万9千円（単位数：宿泊定員数）
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
83万9千円（単位数：宿泊定員数）
・介護付きホーム
83万9千円（単位数：定員数）

（4）介護ロボット・ICT導入支援事業
下記に掲げる区分ごとに基礎単価に単位数を乗じて得た額。
〇基礎単価
・定員29名以下の地域密着型施設等
42万円（単位数：定員数）
・定員30名以上の広域型施設等
42万円（単位数：定員数）

■交付申請
本補助金の交付申請は、市長が別に定める日までに、申請書及び下記の添付書類にて行わなければならない。
〇添付書類
・鳥取市地域医療介護総合確保基金事業計画書（様式第1号）（様式第2-1号）（様式第2-2）
・鳥取市地域医療介護総合確保基金事業収支予算書（様式第3号）
・市税等納付状況確認同意書（様式第4号）

■実績報告
実績報告は、実績報告書に下記の添付書類を添えて、補助対象事業の完了の日以降に市が実施する工事完了検査に合格した日から14日を経過する日と合格日の属する年度の翌年度の4月2日のいずれか早い日までに行わなければならない。
〇添付書類
・鳥取市地域医療介護総合確保基金事業報告書（様式第1号）（様式第2-1号）（様式第2-2）
・鳥取市地域医療介護総合確保基金事業収支決算書（様式第3号）

■問い合わせ先
福祉部長寿社会課管理係
電話番号：0857-30-8211
FAX番号：0857-20-3906

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上限金額（助成額等） 3,360万円

助成率 10分の10

対象費用工事費,工事請負費,工事事務費