補助金・助成金・融資等を一括検索
地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 地域コミュニティ活動支援事業(鳥取市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

地域コミュニティの充実・強化による住民と行政との協働のまちづくりの実現を目指し、住民の自主性及び主体性に基づいた町内会等による地域活動に対し補助金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年09月30日
上限金額 3万円
地域 鳥取県鳥取市
助成率 4分の3(※事業区分により異なる)
実施機関 鳥取市
対象者 鳥取市自治連合会に加盟している町内会、自治会等
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 鳥取市
概要 ■補助対象団体
(1)鳥取市自治連合会に加盟している町内会、自治会等の地縁団体
(2)(1)に該当する町内会が複数集まって構成された合同町内会

■補助対象事業
次の(1)から(3)の全てを満たす事業を補助対象事業とします。
(1)補助金交付決定日から令和5年3月31日までに実施される事業
(2)申請を行った町内会(複数の場合は合同町内会)が主体となる事業
(3)地域コミュニティの推進につながる住民の多数が参加する事業
※次に該当する事業は、補助の対象となりません。
・国、県、市から別の補助を受けて実施する事業
・地域コミュニティの維持、強化が主たる目的でない事業
・営利を目的とした事業
・物品の購入を目的とする事業
・政治的、宗教的な事業

■対象事業の種類と補助率
1.地域コミュニティ推進事業(補助率3/4)
2.町内会未加入者に対する町内会加入促進事業(補助率10/10)

■補助対象経費
補助対象事業を行うにあたって必要となる以下の費用を補助対象とします。
・講師等を招いた場合の謝金
・バス借上料(行き先が市内の場合に限る)
・消耗品費(賞品としての金券は含まない、景品代の上限は1万円まで)
・チラシ等の印刷代
・通信費、保険料(事業実施日に限る)
・町内会設備の修繕及び新設に関する業務委託料
・施設利用料、物品のレンタル料
・感染症対策に必要な備品購入費
・その他市長が特に必要と認める経費

■補助金額
(1)補助対象経費の額にそれぞれの補助率を乗じて得た額を合計し、3万円を上限とします(千円未満は切り捨て)。景品購入に充てられる経費は上限1万円で算定し、1万円を超える部分は補助対象経費外とします。
(2)合同町内会として申請する場合の限度額は、3万円に合同町内会を構成する町内会数を乗じて得た額とします。この場合、町内会は別に単独で申請はできません。

■補助金の交付申請
補助金の交付を希望する町内会は、次のとおり申請書等(押印不要)を提出してください。
〇申請期間
令和4年4月1日(金)~9月30日(金)
〇提出先
鳥取地域:協働推進課(本庁舎2階27番窓口)
支所地域:各総合支所地域振興課
〇提出書類
・補助金等交付申請書
・実施計画書
〇提出方法
提出先へ持参、郵送、ファクシミリ、メール、電子申請のいずれか

■問い合わせ先
市民生活部 協働推進課
電話番号:0857-30-8176
FAX番号:0857-20-3919
課題・資金使途 まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等) 3万円
助成率 4分の3(※事業区分により異なる)
対象費用 講師謝金,バス借上料,消耗品費,印刷費,通信費,保険料,修繕費,業務委託料,施設利用料,レンタル料,備品購入費

申込条件

対象者 鳥取市自治連合会に加盟している町内会、自治会等
事業形態 非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 その他
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 鳥取県鳥取市
訪問の必要性 必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年09月30日
資金調達を学ぶ
資金調達のさまざまな手法について、基礎から応用までしっかりとご説明します
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
ページを見る