商店街等空き物件活用促進事業費補助金（下関市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金商店街等空き物件活用促進事業費補助金（下関市）

市内の空き物件において、小売業、飲食業またはサービス業を行う予定の中小企業者の初期投資費用の負担を軽減するため、店舗賃貸借料や店舗改装費用などを補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年08月16日

上限金額 150万円

地域山口県下関市

助成率 3分の1以内（※家賃補助の場合）

実施機関下関市

対象者市内の空き物件で店舗を開設する予定の中小企業者

2022/07/29 更新

特徴

実施機関名下関市

概要 ■対象者
1．市内の空き物件で対象業種を行う予定の中小企業者。
2．個人：市内に住所があること（市外から本市に転入して対象業種を営もうとする場合は、対象業種を営もうとする空き物件の賃貸借契約期間の初日から起算して30日以内に本市に転入見込みであること）。
法人：主たる事務所の所在地が市内であること。
3．市税に滞納がないこと。
4．開業に必要とされる許認可を取得済みまたは取得見込みであること。
5．事業内容が法令（条例を含む）に反しないこと。
6．下関市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。
7．その他、補助金の交付が適切ではないとする事業に該当しないこと。

■補助対象経費
（1）家賃補助
3ヵ月分の家賃（共益費、敷金、不動産仲介料、手数料、礼金等を除く）
（2）店舗改装費用補助
店舗開設のために改装費、事業に必要な固有の設備・機器の購入費（什器類の購入費は対象外）

■補助金の額
（1）家賃補助
3ヵ月分の支払家賃額の3分の1以下（限度額 20万円）
（2）店舗改装費用補助
店舗の改装等に要した費用の4分の3以下（限度額 150万円）

■事業の流れ
参加申込　＞　審査会（補助予定者決定）＞　事業実施（賃貸借契約、店舗改装、開業）＞
交付申請（交付決定）＞　請求（交付）
※審査会で補助予定者と決定してから賃貸借契約の締結をしてください。
※審査会前に事業に着手した場合は審査の対象になりません。
※審査会に参加された方、全員が補助を受けられるものではありません。

■審査会開催予定
第1回：5月13日（金曜日）　（書類提出：4月25日（月曜日）まで）※終了
第2回：6月30日（木曜日）　（書類提出：6月16日（木曜日）まで）※終了
第3回：8月30日（火曜日）　（書類提出：8月16日（火曜日）まで）
第4回10月初旬　追加開催
※参加申込者が多い場合は、書類による一次審査を行います。

■受付場所
産業振興部産業振興課（下関商工会館　4階）

■問い合わせ先
産業振興課商業係
〒750-0006　下関市南部町21番19号　下関商工会館4階
Tel：083-231-1220　Fax：083-235-0910

課題・資金使途新規事業を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい

上限金額（助成額等） 150万円

助成率 3分の1以内（※家賃補助の場合）

対象費用店舗家賃,店舗改装費用