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補助金 PCB含有電気機器等適正処理促進事業費補助金(下関市)

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PCB汚染機器の早期処理の推進を図るため、中小企業者等がPCBの含有の有無が不明な電気機器等中のPCB濃度分析を行う場合にその経費に対して補助金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年01月31日
上限金額 2万円
地域 山口県下関市
助成率 2分の1
実施機関 下関市
対象者 市内に事業所を有する中小企業者等
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 下関市
概要 ■目的
補助金は、下関市内においてポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という)の濃度分析を行う者に対し、その費用の一部を補助することにより、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を推進し、もって市民の健康の保護及び生活環境の保全の向上を図ることを目的とする。

■補助対象者
PCBを含有するおそれのある電気機器等を市内の事業所において保管する中小企業者等。

■補助対象事業
PCBを含有するおそれのある電気機器等について、PCBの含有の有無、濃度等を把握するために電気機器等に含有されるPCBの分析を行う事業。

■補助対象経費
PCBの含有の有無が判別できないトランス等の電気機器の分析に係る委託費(試料の採取及び運搬に要する経費を含む)。

■補助金額
・補助率:補助対象経費の2分の1の額(千円未満は切り捨て)
・限度額:分析する機器1台あたり1万5千円

■募集期間
令和4年4月1日(金曜日)~令和5年1月31日(火曜日)

■手続きの流れ
1.事前審査申請
分析業務を発注する前に、あらかじめ事前審査申請書を提出し、事業計画の承認を受けてください。
2.事業計画変更申請
事業計画について、以下の内容に該当する変更がある場合は、事業計画の変更申請が必要です。
・補助金交付内示額の変更を要する事業費の変更または事業費の20%を超える変更
・分析を実施する電気機器等の変更
・電気機器等に含有されるPCBの分析の実施機関または方法の変更
・その他事業内容の大幅な変更
なお、変更手続きの要否については、お問い合わせください。
3.承認通知
郵送にて発送します。
4.PCB濃度分析の実施
承認通知を受け取った後、速やかにPCB濃度分析を委託してください。
5.交付申請・実績報告
分析終了後(分析結果書を受領した後)30日以内又は3月10日のいずれか早い日までに交付申請書兼実績報告書を提出してください。
〇提出書類
・下関市PCB含有電気機器等適正処理促進事業交付申請書兼実績報告書(第3号様式)
・分析に要した費用の内訳が分かる領収書
・直前期の貸借対照表
・国税確定申告書の写し
※法人にあっては、法人事業概況説明書を、個人にあっては従業員数がわかる部分を添付してください。
・分析した機器の写真(銘板がある場合は、銘板が写った写真を添付してください)
・分析結果書の写し
・その他参考となる資料
6.補助金の交付決定及び額の確定
郵送にて通知します。
7.請求書
額の確定通知を受け取った後、速やかに請求書を送付してください。
8.補助金の支払
請求書に記載された銀行口座等に振り込みます。

■提出先・問い合わせ先
下関市環境部廃棄物対策課廃棄物指導係
〒751-0847 下関市古屋町一丁目18-1
Tel:083-252-7152
Fax:083-252-1329
課題・資金使途 環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 2万円 1台あたり
助成率 2分の1
対象費用 電気機器等に含有されるPCBの分析に要する委託料

申込条件

対象者 市内に事業所を有する中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 山口県下関市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年01月31日
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