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公募期限が終了しました
補助金
中小企業退職金共済掛金補助金(下関市)
中小企業従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として、新たに退職金共済契約を締結した市内の中小企業者に対し共済掛け金の補助を行います。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
ー
地域
山口県下関市
助成率
従業員数比
実施機関
下関市
対象者
新たに退職金共済契約を締結した市内の中小企業者
2022/07/29 更新
特徴
実施機関名
下関市
概要
■補助対象者
下関市内に住所を有し、新たに退職金共済契約を締結した中小企業退職金共済法に規定する中小企業者。
■補助金額
従業員1人1ヶ月につき500円(予算の範囲内のため、減額あり)
■補助対象期間
それぞれの従業員に対し、効力を生じた日の属する月から1年間(12か月分)
■補助金の申請)
補助金の交付を受けようとする中小企業者は、毎年1月1日から12月31日までの間に納付した掛金に対する補助金の交付について、翌年1月31日までに補助金交付申請書(様式第1号)に月別・個人別掛金内訳書(様式第2号)及び退職金共済手帳を添えて、市長に申請しなければならない。
■問い合わせ先
産業立地・就業支援課
電話:083-231-1310
下関市内に住所を有し、新たに退職金共済契約を締結した中小企業退職金共済法に規定する中小企業者。
■補助金額
従業員1人1ヶ月につき500円(予算の範囲内のため、減額あり)
■補助対象期間
それぞれの従業員に対し、効力を生じた日の属する月から1年間(12か月分)
■補助金の申請)
補助金の交付を受けようとする中小企業者は、毎年1月1日から12月31日までの間に納付した掛金に対する補助金の交付について、翌年1月31日までに補助金交付申請書(様式第1号)に月別・個人別掛金内訳書(様式第2号)及び退職金共済手帳を添えて、市長に申請しなければならない。
■問い合わせ先
産業立地・就業支援課
電話:083-231-1310
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等)
上限額の算定が困難
助成率
従業員数比
対象費用
退職金共済掛金
申込条件
対象者
新たに退職金共済契約を締結した市内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山口県下関市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日