概要
下関市において事業所の新設、増設、更新又は移転を行う事業者に対し、固定資産税相当額を3年間交付します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
3億円
地域
山口県下関市
助成率
100分の100
実施機関
下関市
対象者
市内で事業所の新設、増設、更新又は移転を行う事業者
特徴
実施機関名
下関市
概要
■概要
設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です（土地は、民有地を取得した場合でも対象になります）。
新規雇用正社員1人につき30万円（非正規社員1人につき10万円）の雇用奨励金（初年度のみ）を交付します。
※設備を新設、増設、更新又は移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。
※国や山口県の制度との併用も可能です。
※企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。
■対象企業要件
〇対象業種
製造業（植物工場を含む）、情報通信業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、こん包業、卸売業、自然科学研究所、医療に附帯するサービス業、その他の保健衛生
〇対象者
事業所の新設、増設、更新、移転を行う事業者
■投資要件・奨励措置
〇投資要件
投下固定資産総額（土地・家屋・償却資産の購入、もしくは規則で定めるリースに必要な金額）
(1) 事業所（製造業、情報通信業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、こん包業、卸売業）
大企業 5億円以上、中小企業 3千万円以上
(2) 事業所（製造業（植物工場）、自然科学研究所、医療に附帯するサービス業、その他の保健衛生）
大企業 1億円以上、中小企業3千万円以上又は1千万円以上かつ新規雇用者3人以上
〇奨励措置
1．事業所設置奨励金
(1) 交付額
固定資産税額（土地・家屋・償却資産）に相当する額の100/100（各年度1億円限度）
※土地の場合：家屋1階面積を60/100で除した面積を敷地面積で除し得た割合
(2) 交付期間
投下固定資産が最初に課税された年度の翌年度以降3年度間
2．雇用奨励金
(1) 交付額
正社員1人につき30万円 非正社員1人につき10万円
※事業所の操業開始日前1年から操業日後6月までの間に採用
※本市在住の者
※操業開始日後の雇用期間が1年以上
(2) 交付期間
1回限り、100人限度
■手続きの時期
操業開始前
■更新・移転の判定基準
・従業員の維持
・生産の増強又は高付加価値化
・環境負荷の軽減が、達成されること
■問い合わせ先
産業立地・就業支援課産業立地係
〒750-0006 下関市南部町21番19号 下関商工会館4階
Tel：083-231-1357
Fax：083-235-0910
課題・資金使途
建物への投資、機械への投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用
上限金額（助成額等）
3億円
3年間累計
助成率
100分の100
対象費用
固定資産税
申込条件
対象者
市内で事業所の新設、増設、更新又は移転を行う事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
娯楽業、その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山口県下関市
訪問の必要性
必要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
資金調達ナビとは
学ぶ
探す
作る
相談する
