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山口県
公募期限が終了しました
制度融資
雇用創出支援資金(山口県)
新たに従業員を雇用して事業拡大を図る山口県内の中小企業者等が利用できます。
借入可能額
2.8億円
金利
1.50%
~
2.00%
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
山口県
地域
山口県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
山口県内の中小企業者等
特徴
実施機関名
山口県
概要
■融資対象
・生産能力の増強、新規需要の開拓など雇用の増加を伴う事業計画を有し、今後6ヵ月以内に1人以上の常用労働者の増加が確実に見込まれる中小企業者等
・全体の雇用の減少を伴わずに、定年退職等の補充として、令和4年4月以降に1人以上の県内新規学卒未就職者(新卒3年以内)又は県若者就職支援センター登録者等を常用労働者として雇用し、又は今後6ヵ月以内に雇用することが確実に見込まれる中小企業者等
・県内の事業所の雇用の減少を伴わずに、管理部門や生産部門を集約するために、今後6ヵ月以内に県外の事業所の常用労働者を県内へ配置転換し、1年以上継続して雇用することが確実に見込まれる中小企業者等
・障害者、中高年齢者、子育て等で退職した女性、母子家庭の母又は父子家庭の父等を申込日前1年以内に常用労働者として雇用し、1年以上継続して雇用することが確実に見込まれる中小企業者等が必要とする資金
■資金使途
運転・設備
■融資限度額
2億8000万円(運転は5000万円限度)
■融資利率
・5年以内:年1.7%(年1.5%)
・5年超10年以内:年1.8%(年1.6%)
・10年超:年2.0%(年1.8%)
※ ( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。
■保証料率
年0.34~1.76%
※ 責任共有制度の対象となるものは0.34%~1.45%、対象外となるものは0.40~1.76%
■融資期間
・運転:5年(うち据置1年)以内
・設備:15年(うち据置2年)以内
■保証人
山口県信用保証協会の定めるところによる
■担保
必要に応じて徴求
・生産能力の増強、新規需要の開拓など雇用の増加を伴う事業計画を有し、今後6ヵ月以内に1人以上の常用労働者の増加が確実に見込まれる中小企業者等
・全体の雇用の減少を伴わずに、定年退職等の補充として、令和4年4月以降に1人以上の県内新規学卒未就職者(新卒3年以内)又は県若者就職支援センター登録者等を常用労働者として雇用し、又は今後6ヵ月以内に雇用することが確実に見込まれる中小企業者等
・県内の事業所の雇用の減少を伴わずに、管理部門や生産部門を集約するために、今後6ヵ月以内に県外の事業所の常用労働者を県内へ配置転換し、1年以上継続して雇用することが確実に見込まれる中小企業者等
・障害者、中高年齢者、子育て等で退職した女性、母子家庭の母又は父子家庭の父等を申込日前1年以内に常用労働者として雇用し、1年以上継続して雇用することが確実に見込まれる中小企業者等が必要とする資金
■資金使途
運転・設備
■融資限度額
2億8000万円(運転は5000万円限度)
■融資利率
・5年以内:年1.7%(年1.5%)
・5年超10年以内:年1.8%(年1.6%)
・10年超:年2.0%(年1.8%)
※ ( )は、責任共有制度対象外となるものについて適用。
■保証料率
年0.34~1.76%
※ 責任共有制度の対象となるものは0.34%~1.45%、対象外となるものは0.40~1.76%
■融資期間
・運転:5年(うち据置1年)以内
・設備:15年(うち据置2年)以内
■保証人
山口県信用保証協会の定めるところによる
■担保
必要に応じて徴求
課題・資金使途
人を雇いたい
申込条件
対象者
山口県内の中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山口県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
0.34%
~
1.76%
借入可能額(融資限度額)
2.8億円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利(年率)
1.50%
~
2.00%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
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締切日
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