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滋賀県
公募期限が終了しました
助成金
企業立地促進助成制度(工場等設置助成金)(草津市)
草津市では、「高度モノづくり産業」、「環境産業」、「医療・健康福祉産業」、「IT産業」の集積業種4分野における産業集積を図り、地域経済の活性化・雇用創出を図るため、事業者が工場等を新築および増改築される際の助成制度(工場等設置助成金)を設けています。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
ー
地域
滋賀県草津市
助成率
2分の1
実施機関
草津市
対象者
草津市に工場等を新増改築する製造業,情報通信業(IT)
2023/08/29 更新
特徴
実施機関名
草津市
概要
■助成金の内容
対象施設等に対して賦課された固定資産税・都市計画税相当額の2分の1を助成します。(5年間)
■助成金の要件
(1)投下固定資産額(土地取得費を除く)
中小企業:5千万円以上
大企業:5億円以上
(2)改築の場合は、指定申請時において、この助成金の助成を受けていないこと。
(3)市税の滞納および各種償還に滞りがないこと。
(4)市の経済活性化または地域振興に資することが期待できるものとして市長が指定するもの。
■対象産業
草津市企業立地促進条例施行規則別表第1参照
■対象経費
固定資産税および都市計画税
■根拠規定(条例・施行規則)
草津市企業立地促進条例(PDF:134KB)
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/sangyo/hojyo/kigyourittisokusin.files/zyourei.pdf
草津市企業立地促進条例施行規則(PDF:156KB)
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/sangyo/hojyo/kigyourittisokusin.files/kisoku.pdf
■お問い合わせ
環境経済部 商工観光労政課 産業労政係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2352
ファクス:077-561-2486
対象施設等に対して賦課された固定資産税・都市計画税相当額の2分の1を助成します。(5年間)
■助成金の要件
(1)投下固定資産額(土地取得費を除く)
中小企業:5千万円以上
大企業:5億円以上
(2)改築の場合は、指定申請時において、この助成金の助成を受けていないこと。
(3)市税の滞納および各種償還に滞りがないこと。
(4)市の経済活性化または地域振興に資することが期待できるものとして市長が指定するもの。
■対象産業
草津市企業立地促進条例施行規則別表第1参照
■対象経費
固定資産税および都市計画税
■根拠規定(条例・施行規則)
草津市企業立地促進条例(PDF:134KB)
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/sangyo/hojyo/kigyourittisokusin.files/zyourei.pdf
草津市企業立地促進条例施行規則(PDF:156KB)
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/sangyo/hojyo/kigyourittisokusin.files/kisoku.pdf
■お問い合わせ
環境経済部 商工観光労政課 産業労政係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2352
ファクス:077-561-2486
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
限度額なし
助成率
2分の1
対象費用
固定資産税,都市計画税
申込条件
対象者
草津市に工場等を新増改築する製造業,情報通信業(IT)
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
滋賀県草津市
訪問の必要性
場合によって必要
要問合せ
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関
環境経済部 商工観光労政課 産業労政係
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日