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企業立地促進補助金（小牧市）

公募期限が終了しました

補助金 2024年08月19日更新

概要

小牧市では、市の経済産業の振興及び地域の活性化を図るため、市内に一定規模以上の工場や研究開発施設を立地する企業に対し、企業立地優遇制度として補助金を交付します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 1.5億円

地域愛知県小牧市

助成率補助対象経費の100分の8（※ケースにより異なる）

実施機関小牧市

対象者小牧市内に一定規模以上の工場や研究開発施設を立地する企業

特徴

実施機関名小牧市

概要 ■補助事業の種類
（1）工場等新増設事業　※当該工場等の新設又は増設に係る工事に着手する日の30日前までに、補助金交付認定申請をしていただく必要があります。
（2）既存工場等入居事業　※当該工場等の操業を開始する日の30日前までに、補助金交付認定申請をしていただく必要があります。

■補助事業
（1）工場等新増設事業
自らが工場等の用に供する目的をもって工場等の新設又は増設をする事業
（2）既存工場等入居事業
自らが工場等の用に供する目的をもって既存の工場等に入居をする事業

■補助要件
（1）工場等新増設事業
1. 延べ面積1000平方メートル以上の工場等の新設又は増設をするものであること。
2. 固定資産取得費用（償却資産の取得に要する経費を除く。）の合計額が5億円以上（中小企業者は1億円以上）であること。
3. 過去3年間で市税の滞納がないこと。
（2）既存工場等入居事業
1. 延べ面積1000平方メートル以上の既存の工場等に入居をするものであること。
2. 固定資産取得費用（構築物、機械及び装置に係る償却資産の取得に要する経費に限る。）の合計額が1億円以上（中小企業者は5000万円以上）であること。
3. 過去3年間で市税の滞納がないこと。

■補助対象経費
（1）工場等新増設事業
新設又は増設をした工場等に係る土地（工場等の操業を開始する前3年以内に取得したものに限る。）及び家屋の固定資産評価額
（2）既存工場等入居事業
工場等に入居をするに伴い新たに取得した構築物、機械及び装置に係る償却資産の固定資産評価額

■補助内容
（1）工場等新増設事業
・補助率：補助対象経費の8パーセント（市内に工場等を有しない者が市内に新たに工場等を設置する場合または、市内に工場等を20年以上有している者が市内に新たに設置する場合、そのいずれか1回に限り12パーセント）を乗じて得た額以内
（注意）住工混在移転・航空宇宙関連産業・次世代成長産業のいずれかに該当する場合は補助率を2パーセント上乗せ
・限度額：1億5000万円
（2）既存工場等入居事業
・補助率：補助対象経費の8パーセント（市内に工場等を有しない者が市内に新たに工場等に入居する場合または、市内に工場等を20年以上有している者が新たに市内の工場等に入居する場合、そのいずれか1回に限り12パーセント）を乗じて得た額以内
（注意）住工混在移転・航空宇宙関連産業・次世代成長産業のいずれかに該当する場合は補助率を2パーセント上乗せ
・限度額：1500万円

■備考
（1）工場等新増設事業
1. 補助金は、予算の範囲内において交付するものとします。
2. 市が実施する「市内企業再投資促進補助金」及び「高度先端産業立地促進補助金」との重複適用はできません。
3. 完全親会社とその子会社の間で売買又は賃貸をする事業は、補助の対象としません。
4. 操業開始後、交付要件を満たさなくなった場合や5年以内に操業を廃止等した場合、無断で取得財産を売却等した場合等は、補助金返還の対象となります。
5. 補助金を交付した企業は、市ホームページ等で公表する場合がありますのでご承知おきください。
（2）既存工場等入居事業
1. 補助金は、予算の範囲内において交付するものとします。
2. 市が実施する「市内企業再投資促進補助金」及び「高度先端産業立地促進補助金」との重複適用はできません。また、市が実施する「中小企業設備近代化3. 助成金」及び「中小企業次世代成長産業設備等導入補助金」を受けた又は受ける予定の事業で取得した設備等は対象になりません。
4. 完全親会社とその子会社の間で売買又は賃貸をする事業は、補助の対象としません。
5. 操業開始後、交付要件を満たさなくなった場合や5年以内に操業を廃止等した場合、無断で取得財産を売却等した場合等は、補助金返還の対象となります。

課題・資金使途オフィス・工場を開設

上限金額（助成額等） 1.5億円

助成率補助対象経費の100分の8（※ケースにより異なる）

対象費用土地・家屋の固定資産評価額