札幌市では、都心部でみどり豊かな潤いある空間を増やしていくため、「さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度」を運用しています。この助成制度は、札幌都心部で事業者が民有地緑化を行う際、その経費を一部助成するものです。

本補助制度は、札幌市が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して間接的に補助を行うことで、自家消費型太陽光発電設備の市内普及を促進するものです。

北海道内で開催されるコンベンション及びコンベンションの前後で行われるエクスカーションの実施に要する経費に対し、関係市町村等から補助金が交付され、かつ一定の要件を満たす場合には北海道より補助金を交付します。

道内都市には、充実した施設に加え、経験豊富なスタッフもそろっており、ハード・ソフト両面から様々なコンベンション開催をサポートします。

現地参加者総数100人以上かつ道外参加者割合50%以上のハイブリッドで開催されるコンベンションのオンライン配信に係る費用の一部を助成しています。

開催地が未決定である国際会議又は全国規模の学会、会議、総会、大会等に対して、開催経費の一部を助成しています。

札幌市では、新型コロナウイルス感染症により、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業のうち、国補助金に申請・採択された事業者を対象として、国補助金に連動して上乗せ補助を行う「札幌市事業再構築サポート補助金」を設けています。

市内等食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか、外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し、補助を行います。

札幌市では、中小企業者の方の健全な発展と本市産業の振興を図るために、協同組合等が、生産性の向上や労働環境の改善、従業員の福利厚生、従業員の認定職業訓練に資する目的で下記の共同施設等を設置したときに助成をします。

札幌市では、脱炭素社会の実現に向けた取組として、旧年式の車両から、走行中に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車や電気自動車への乗り換えを促進することで、自動車による環境負荷を減らすと同時に、二酸化炭素排出量を削減することを目的としております。

この事業は、商店街が持続的に発展していくことを目指して、地域のにぎわいづくりに資するイベント等を行う場合や、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に寄与する地域課題解決のための取組を行う場合に、その経費の一部を補助します。

商店街等が、商業地として持続的に発展していくために、集客力向上に寄与する取組の経費の一部を補助します。

人手不足が深刻化する製造現場において、さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村内の中小企業者等に対し、女性の就職を促進するための職場環境の改善に必要な取組に係る経費の助成を通じて、人材の確保・定着及び魅力ある職場環境づくりに寄与することを目的とします。

道では、低濃度PCB廃棄物等の実態把握を促進し、低濃度PCB廃棄物等の処理期限内の確実かつ適正な処理完了に寄与することを目的として、平成29年度から電気機器のPCB濃度分析の補助事業を実施しています。

全国農業会議所では、農業法人等が職員等を、次世代の経営者として育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して行う現場実践研修（OJT）に対して助成を行う「雇用就農資金（次世代経営者育成タイプ）」の事業参加者を募集しています。

全国農業会議所は、令和6年能登半島地震により被災した農業者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する雇用就農資金 （被災農業者向け雇用就農促進支援） を実施します。本事業では、農業経験のある被災農業者 （法人の構成員、従業員等を含む） の一時的雇用も対象となります。

本市における遊休農地の発生を抑制し農地の有効利用と生産性の向上を図るため、市内の農用地区域内の農地の賃借権の設定を行った農地所有者及び農業者に対し奨励金を交付します。

本市における脱炭素型の都市構造の形成と効率的なエネルギー利用を促進することを目的として、、建築主等が行うZEB・ZEH-Mの建設に必要な上乗せ設計費の一部を補助します。

札幌市を中心とした圏内に「試験・研究・開発施設」「工場」「物流施設」「データセンター」等の新設・増設をするために、土地・家屋・償却資産への設備投資を行う企業に対し、補助金を交付します。

札幌市内に、情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用した製品の研究・開発・制作を行う事業所を新設または増設する企業に対し、補助金を交付します。